貸金業法の2018年時点の改正内容を解説…法律を覚えておいて賢く利用しよう

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今回紹介する貸金業法とは、業者側が正しくカードローンなどを運用して、ユーザーの利益を保護するのが目的の法律となります。

つまりこの貸金業法について知っておくことでカードローンをより賢く利用することが出来るようになります。

カードローンに限らず法律について知っておかないと、思わぬ所で大きな損をする事があり、これはもう賃貸マンションなどの不動産でも同じ事が言えます。

無知な人をカモにする悪徳業者はどの業種にも存在するものです。

法律違反すれすれの金利に設定されていたり、本来支払う必要がないものを支払わされる可能性も0とは言えません。

今回は消費者金融系などのカードローンを利用する際に重要になってくる貸金業法について分かりやすく解説していきます。

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貸金業法とは

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者が正しく運営するように管理し、貸金業者からお金を借りる際には利用者の利益の保護するのが目的の法律で、貸金業者がお客にお金を貸す祭のルールなどを定めています。

貸金業法は2006年に改正されていて、改正される前の正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」で通称「貸金業規制法」または「貸金業法」と呼ばれていましたが、改正されたことで正式名称が「貸金業法」となりました。

ちなみに、銀行からもカードローンなどでお金を借りることができますが、銀行は貸金業者ではないので、貸金業法は適応されず、銀行法という法律が適用されるので、今回の改正内容は関係ありません。

なぜ貸金業規制法は改正された?

ではなぜ旧貸金業規制法は改正されたかと言うと、改正以前にはどちらもカードローンなどでお金を借りる際に関わってくる法律である「利息制限法」と「出資法」に問題がありました。

利息制限法は利息の上限金利を決める法律ですが、違反しても罰則はなく、一方の出資法は貸金業を規制する法律で、違反すると重い刑罰が与えられます。

出資法の中にも上限金利を制限する決まりがありますが、出資法で決められた上限金利(29.2%)と利息制限法の決めた上限金利(20%)には差があり、出資法の方が高い金利になっていました。

この差の事をグレーゾーン金利と言います。

貸金業者は罰則のない利息制限法を無視して、出資法の定めた上限金利を採用していたので利用者は利息制限法を違反したより高い金利を支払わなくてはいけなくなっていました。

本来ならば、利息制限法を超えた金利は無効にすることができますが、貸金業規制法にあった「みなし弁済」という制度があり、一定の簡単な条件をクリアすれば利息制限法を超えた金利であっても有効になっていました。

この2つが合わさり、高い金利を無効にすることが出来ず、消費者の生活を圧迫していき、借金に借金を繰り返すことになり、借金の返済困難な多重債務者が多くなっていきました。

この状況を変えるために2006年に貸金業規制法は改正され今の貸金業法になりました。

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貸金業法の改正ポイント

2006年に改正された貸金業法はより消費者に対する保護が強くなり、安心してお金を借りれるようになりましたが、どの辺りが変更されたのか紹介していきます。

貸金業の適正化

貸金業の最適化とは、一言で言うと貸金業者をより健全な運営をするように規制する決まりです。

まずは貸金業を始める際に必要な資金を、個人300万円・法人500万円だった所から5000万円以上に大幅に引き上げて簡単には貸金業を始めることが出来ないようにしました。

さらに改正前は大手の消費者金融会社でも取り立ての方法は酷く、早朝や深夜に電話をかけてきたり、家に居座って脅迫まがいの事をしてきたりと、ドラマや映画で見かけるような取り立てを実際に行っていました。

当然ですが、このような行動にも貸金業法の改正で規制が行われました。

  • 正当な理由がないのに、不適切な時間に電話をかけたり、家に訪問する行為
  • 正当な理由なく、お金を借りた人の職場や自宅以外に電話をかけたり、訪問する行為
  • 張り紙や看板などでお金を借りている事などを事実であっても他人に知らせる行為
  • お金を他の消費者金融などから借りるようにしつこく要求する行為
  • 家族や知り合いに代わりにお金を返すように要求する行為
  • 弁護士などを雇ってその事を相手に知らせた後に、電話や訪問を行う行為

以上のような行動が規制の対象となりますが、基本的には迷惑な行為を行うと違反という事になっています。

さらに行った人物だけでなく、指示を出した人物まで罰則が適応されることになるので、今現在ではこのような重い罰則を受けるリスクを負って乱暴な取り立てを行う消費者金融はありません。

総量規制の導入

改正貸金業法のなかでも目玉の1つである総量規制が導入されました。

改正以前はお金を借りるのに上限はなくどんどんと借りることができ、多重債務者を生み出す要因の1つにもなっていました。

総量規制で消費者金融からお金を借りることができる金額を年収の1/3に規制する決まりを総量規制と言います。

この規制で自分の返済能力を越えた借金ができなくする事で、多重債務者を新たに作り出すのを防ごうという狙いです。

グレーゾーン金利の廃止

前述したように、グレーゾーン金利は利息制限法と出資法の間にあった金利の差と、みなし弁済による上限金利を超えた金利の無効ができないという要素から生まれたのがグレーゾーン金利です。

貸金業法改正と同時期に改正された出資法の上限金利が29.2%から20%まで引き下げられたので、グレーゾーン金利は撤廃されました。

現状でもグレーゾーンは存在し、出資法の上限金利は借りたお金の総額関係なく20%なので、利息制限法での100万円以上借りた場合は上限金利は15%に設定されています。

出資法の20%と利息制限法の15%の間に差が出来てしまっていて、利息制限法には未だに罰則はないので、このままにしておくとまたグレーゾーン金利が出来てしまいます。

ですがグレーゾーンを使って得た利益は過払い金請求を行う事ができ、それを行われた大手消費者金融は倒産寸前になるほどの大打撃を受けてしまったのを今のカードローン会社は知っているので、利息制限法を超える金利に設定している会社はヤミ金融以外ありません、

この改正でグレーゾーン金利事態を禁止し、利息制限法を超えた金利で貸し出すと処分の対象になるように変更されました。

同時に多重債務者を生み出す原因になっていたみなし弁済も廃止となりました。

ヤミ金融対策の強化

ヤミ金融が違法であるのは改正前も後も変わりませんが、改正後にはヤミ金融に対する罰則が非常に重くなりました。

罰則最高刑を従来の懲役5年から懲役10年まで引き伸ばし罰則が強化されました。

貸金業法改正後

この貸金業法の改正は消費者金融にとってはとても大きなダメージで、多くの消費者金融会社が倒産し、倒産を免れた会社もほぼ全てが銀行の傘下に入って運営していくこととなりました。

貸金業法改正後には本格的に銀行もカードローンに参入し、消費者金融と銀行で特徴の違うカードローンがあり、借りる側としては多くの選択肢を持てるようになりました。

取り立てに対する規制も強くなったので、安心してカードローンを利用する事にも繋がっています。

しかしすべての人にとってよかったという貸金業法改正ではなく、中小企業や個人事業主にとっては厳しくなっているようなので、再改正の流れもあるようです。

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まとめ

以上が今現在の貸金業法の紹介でした。

ドラマや映画のような取り立ても以前は実際に存在しましたが、この貸金業法を改正することで、そのような事が起きる心配をする事なく安心して利用することが出来るようになりました。

また今では銀行も自主規制として同等の規制を行っている総量規制も貸金業法の中にあり、安全で健全にカードローンを利用するためには無くてはならない法律となっています。

しかしまだ完全に問題がないという訳ではなく、今後も改正が行われる可能性もあるので今後もカードローンに深く関わる法律なので注目していく必要があります。