銀行カードローンも総量制の対象に?自主規制によってカードローンが大きく変わる可能性がある

銀行

今までの記事でも、銀行は総量制の対象外なので、審査を通れば総量規制を気にしないでお金を借りることができると紹介してきましたが、すこし事態が変わりつつあるようです。

総量制の対象外という利点から、銀行のカードローンを利用する人が増えていき、銀行の過剰融資が問題となってきています。

そのような問題から一部の銀行は自主規制を行っているので、この先この動きが広がっていく可能性があります。

なので、今回はどのような流れで自主規制となったのか、自主規制でどんな影響があるかなどを解説していきます。

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銀行が自主規制を行うまでの流れ

2006年以前は今ほど貸金業法や出資法が厳しくなく、消費者金融の高い金利での貸付による多重債務者や、過剰な取り立て行為が社会問題となりました。

それを取り締まる為に2006年に出資法と貸金業法が改正され、2010年に完全施行されました。

改正された貸金業法では、今まで上限のなかった借入れ額に年収の1/3までという規制をかけた「総量制」や、消費者金融でお金を借りる際に1度の借入金が50万円を超える場合と、他社との借入金の合計が100万円を超える場合には「収入証明書」の提出が必要になるようになるなどの変更が行われました。

これにより、融資額が制限されたり、過払い金の請求などが消費者金融に行われたので、致命的なダメージとなり、多くの消費者金融会社が倒産し、倒産を免れた会社もアイフルを除くほとんどが銀行傘下に入ることになりました。

銀行は総量規制の対象外

貸金業法などの改正で消費者金融はかなりの制限を受けましたが、銀行傘下になり今も貸金業法に基づいて営業を続けています。

一方、同じようにカードローン商品を展開している銀行は貸金業法ではなく、銀行法の法律に基いて営業しているので、総量規制の対象外になり、年収の1/3を超えた融資を行うことができます。

消費者金融のカードローンは50万円以下の少額の融資ならば比較的審査が簡単で金利は高めですが気軽に利用することが出来ます。

それに対して、銀行のカードローンは消費者金融よりも審査は厳し目ですが、金利も低く、数百万単位まで収入証明書なしで借り入れることが出来るので、消費者金融とは差別化することが出来ていました。

銀行カードローンの利用者が増加

消費者金融のイメージや総量制の導入などで、消費者金融よりも銀行のブランド力や安心感から、銀行カードローンの利用者はかなり増加していきます。

さらに、銀行は傘下に入った消費者金融の会社からノウハウを手に入れ、消費者金融の特徴でもある気軽さを押し出した商品なども展開し始めました。

「主婦でもOK!」や「数百万円まで収入証明書不要」「総量規制対象外」という敷居の低さをアピールしたCMなども行った結果、貸し付け額は消費者金融を大きく超えました。

ですが、そのような気軽なカードローン商品の審査は銀行傘下で、保証会社でもある消費者金融会社が行っています。

銀行は実はノウハウがなく、ほとんどが保証会社である消費者金融会社に一任しているのが現状で、消費者金融会社は貸金業法改正前の緩い基準で審査を行っているという話もあります。

それが原因かは判断はつきませんが、年収220万円の60代女性に銀行が500万円の融資を行った例や、年収356万円の40代女性に対し、銀行が433万円を融資したケースなどがあります。

総量規制もなく、収入証明書も不要なので、年収以上の融資を受けることができており、どちらのケースもその後自己破産を行ったようです。

審査が厳しいと思われている銀行ですが、このような融資の現状もあり、貸金業法改正などで減少していた自己破産の件数も再び増加の傾向が現れ、過剰融資が問題視されるようになっていきます。

日弁連が意見書を提出

このような銀行の審査の現状から、弁護士で構成される日本弁護士連合会「日弁連」が意見書を提出します。

銀行等による過剰貸付けの防止を求める意見
金融庁は銀行にも総量制と同じ年収の1/3までという規制をかけるべき
銀行や貸金業者は総量制の範囲を超えないようにさらに審査を厳しくするべき
国は貸金業者がお金を貸す際だけでなく、保証を行う際にも総量制の対象とするべき

つまり、現状では銀行が過剰な貸付ができる状況になっているので、銀行にも総量規制を適応して、銀行と消費者金融共にもっと厳しい審査を行ってから融資を行うように改善してください。

という内容の意見を日弁連が発表したのを各メディアにも取り上げられ、銀行カードローンの過剰融資について広く知れ渡るきっかけとなりました。

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全国銀行協会の反応

日弁連からの意見書に対して、銀行の所属する組織「全国銀行協会」は社会からの批判もあり、「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」という返答を出します。

銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ
配慮に欠けた広告・宣伝の抑制
総量制対象外であることや、高額の借入れでも年収証明書が不要なことなどを強調するのをやめて過剰な借入れにならないように配慮する
健全な消費者金融市場の形成に向けた審査体制の等の整備
年収証明書の必要な額を貸金業法と同じ自社50万円、総額で100万円以上に変更し、審査も信用情報などを活用してより厳しい基準で行う。

このような内容の返答を行い、ほとんどが日弁連の意見書の要求通りの返答になっています。

特に審査では、貸金業法と同じ自社で50万以上、他社も合わせて100万以上の借入金になる場合は収入証明書が必要にするという方針を出しているので、いままでの数百万単位でも収入証明書が不要だったことを考えると大幅な審査強化となります。

今までは数百万円まで収入証明書が不要だったので、年収などを把握する事なく、借り入れる金額が収入に対してどれだけなのかなどは全く把握せずに数百万単位のお金を貸し出していた事になります。

なので、この申し合わせでは信用情報をより活用して他社のカードローンの返済状態なども考慮して返済能力をしっかり見極めた審査を行うという方針を出しています。

ただし、これは決まり事ではなく、あくまでも方針なので必ず銀行全社が行うわけではなく方向性を示しただけに過ぎません。

なので、急に全ての事が一気に変わるというわけではありません。

銀行の対応

全国銀行協会が上記のような方針を出したからと行って全ての銀行がすぐにそれに習って審査方法などを改めるわけではありません。

ですが、日本の最も大手の銀行、メガバンクとも言われる「みずほ銀行」「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」が自主規制という形で日弁連と全国銀行協会の意見に合わせた対応を取り始めます。

収入証明書の提出基準の強化

全国銀行協会のだした「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」でもあるように、今まで数百万円まで不必要だった収入証明書を自社で50万円、他社との合計で100万円以上になると収入証明書が必要という貸金業法と同じ基準まで強化しました。

まずは三井住友銀行からですが、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行も同じように下げる見通しのようです。

地方銀行も基準を強化

三井住友銀行やみずほ銀行といったメガバンクが収入証明書の提出が必要になる基準を強化した事を受けて、ほとんどの地方銀行でも同じように基準が強化されています。

以前であれば地方銀行の場合は収入証明書が必要になる利用限度額の上限は200万円や300万円といったかなり高額な金額に設定されていました。

ですが現在では300万円どころか多くの地方銀行のカードローンでは50万円以上の金額を借りることが出来る場合に収入証明書の提出を義務付けるように変わっています。

中にはまだ収入証明書が必要になる金額が高い地方銀行のカードローンもありますが、それでも100万円以上になると収入証明書が必要になっています。

このようにメガバンクだけでなく地方銀行にまで動きが広まっているので、これからは銀行カードローンであっても50万円以上を借りることが出来る場合は収入証明書が必要になると考えいいでしょう。

収入に対する融資できる割合の変更

みずほ銀行は今まで年収の1/2まで融資することが出来ていましたが、意見を受けて総量規制と同じ年収の1/3まで融資の上限を引き下げました。

広告の自粛

三菱東京UFJ銀行は早朝など子供が視聴する可能性が高い時間帯にはカードローンのCMを流さないようにする方針を決めました。

以上のようなことが今現在の銀行の対応ですが、日本のトップの銀行が対応したという事で順次その他の銀行なども同じ様な規制を行っていく可能性があります。

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まとめ

以上が、銀行にも総量規制の対象になる可能性があるという状態の解説でした。

現状は銀行の自主規制という段階なので、この状態がいつまで続くかはわかりませんし、このまま銀行も規制強化へと向かっていく可能性もあります。

ですが、このまま銀行も消費者金融とおなじように総量規制などを導入した場合、消費者金融との差別化が難しくなり、銀行と比べて金利の高い消費者金融会社は有利な点がなくなってしまうので、存続して行くことができるのでしょうか。

さらに、少額を借りる場合ではそれほど現状と変わらないかもしれませんが、高額な融資に関しては今よりもハードルが上がることでお金を借りられにくくなります

なので、貸金業法改正で減ったヤミ金融が再び増加するんではないかという懸念もあります。

また、銀行の自主規制もメガバンク3社が少しづつ自主規制をしているだけなので、どこまで本気で規制しているのか疑問に見える点もあります。

過剰融資は問題ですが、銀行としては多くの利益を産んでくれるカードローンを簡単には手放したくは無いでしょう。

もし、正式に銀行に総量規制が適応されるとなるとカードローンには劇的な変化が訪れる事になると思うのでこれからも注視していく必要があります。