カードローンを収入証明書なしで借りるなら銀行と消費者金融どっちがいい?

給料明細

どのカードローンを利用するにしても、銀行や消費者金融から審査を受けて信用してもらえて初めてカードローンの契約を結ぶことができます。

今のカードローンの審査の仕組みであればある程度の金額までは申請された情報を信用してお金を貸してくれますが、金額が大きくなるとそれだけお金を貸す金融会社側にもリスクが大きくなってきます。

金融会社からすればお金を返してもらえないというリスクを避けるために「本当にこの人は高額の借入金の返済能力があるか」を証明してもらう必要があり、その時に必要になるのが「収入証明書」です。

できるだけ余計な書類を省いて借りるために、銀行と消費者金融では収入証明書が必要な金額がどう違うのかなどを紹介していきます。

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収入証明書とは

収入証明書とは前年の1月1日から12月31日までにどれだけの収入があったかを証明するための書類で、1種類ではなく様々な書類や証書の総称のことを言います。

カードローンでは銀行、消費者金融どちらでも一定の条件で自分の収入を証明する必要があり、その証明として収入を把握することの出来る書類などを用意する必要があります。

収入証明書として認められているものは多くあり、以下となっています。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 住民税決定通知書
  • 納税通知書
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 年金証書、年金通知書

以上のようなものが、収入証明書として利用することができます。

カードローンの場合は上記した書類などを全て用意するのではなく、どれか一つでいいので、入手しやすい書類を用意すれば大丈夫です。

会社勤めを行っている人であれば最も利用されているのは年末に会社から渡される「源泉徴収票」で、これ一枚あれば去年の収入を把握して貰うことができるので、自分から手続きをする必要もないので収入証明書としてとても使いやすい書類となっています。

毎月もらえる「給与明細書」も収入証明書として利用することが出来る所が多いですが、これでは給与は1ヶ月分しか把握することが出来ないので、直近の2ヶ月分を用意する必要があることが多いので覚えておきましょう。

また入社して1年未満などで源泉徴収票をまだ貰ったことがない場合は「給与明細書」を利用する事ができます。

自営業やフリーランスで仕事をしている人には源泉徴収票などは貰うことが出来ないので、別の収入証明書として、「確定申告書」や「所得証明書」を利用するのが一般的のようです。

他にも「納税通知書」などの収入や所得金額が掲載されているものは収入証明書として利用することができるので、保管しておくようにしましょう。

カードローンの審査の為に提出するどの収入証明書は最新の情報が掲載された物でなければいけません。

源泉徴収票なら去年の収入が分かる書類、給与明細書ならば直近2ヶ月分の明細票といったように、しっかりと書類を保管して最新の書類を用意するようにして下さい。

書類や証書をなくしてしまった場合は、源泉徴収票なら税務署、住民税決定通知書なら役所などといったように、対応した期間に申請することで再発行をしてくれるので必要な場合は問い合わせてみましょう。

収入証明書が必要になる条件

カードローンなどに申し込む際は審査が必要となります。ですが可能なら用意する提出物も少なくして、手軽に済ましたいですよね。

銀行でも消費者金融でも一定の条件を満たすと上記したような収入を証明する書類が必要です。

これは利用者が本当に支払い能力があるかを判断する為に必要なのですが、出来れば手間を少しでも減らしたい所です。

逆に言うと一定の条件までに達した額にならなければ収入証明書は必要ないので、銀行や消費者金融がどのような条件になると収入証明書が必要になるかを紹介します。

消費者金融の場合

銀行よりは審査に通りやすいとされる消費者金融なので、素早く借りたい時などは申込方法や店舗も多く、少し銀行よりも金利は高くなってしまいますが、便利に使えるのでお金を借りるにはとても便利になっています。

ですが消費者金融の場合は2010年に施行された改正貸金業法が適応され、1社から50万円以上のお金を借りる場合と、借りているお金の合計が100万円を超える場合は収入証明書を提出しなければいけません。

少額を借りる場合なら審査も素早く終了して即日融資なども可能な業者が多くなっていますが、50万円以上の高額になると収入証明書の提出が必要となり。手間が増えてしまいます。

現在どこからも借入れをしていなくて、借りたい金額が100万円以下であれば、借りる会社を2つに分けることで、どちらでも50万円を超えずに融資を受けることができるので、収入証明書は不要となります。

ただ会社を2つに分けるということは2回審査を受ける必要があるので、どちらにも審査が通るという保証はありませんし、それならば収入証明書を用意したほうが手間はかからないとも言えます。

どうしても収入証明書の提出は避けたいという場合は、消費者金融を複数利用するという手もありますが、必ず審査に通るわけではないですし、あまり短期間でカードローンに申し込みをしていると信用情報に記載されてしまう可能性もります。

さらに少額を複数社から借りた場合、消費者金融ならばそれぞれに18%程度の高い金利がかかるので、利息だけを考えるならば、1社からまとめて借りたほうが金利が低くなり、支払う利息も少なくなります。

複数社から借り入れる場合はこのようなリスクがある事も覚えておきましょう。

銀行の場合

銀行は消費者金融と比べると審査が厳しく、一定の条件をクリアしないと審査を通過することはできませんが、収入証明書の必要になる金額は消費者金融よりも高く設定されている事が多いです。

これはしっかり審査をしているからと言うのもありますが、消費者金融とは違い銀行は銀行法に基いて業務を行っているので、貸金業法が定めている借入金が50万円以上になったら収入証明書が必要というわけではありません。

銀行法にはいくら以上の金額を借りたら収入証明書の提出を求めないといけないという決まりはありませんが、各社でルールを決めてその金額に達すると収入証明書の提出をお願いする形になっているので、銀行毎に収入証明書の必要な金額に違いがあります。

以前では三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行というメガバンクの場合は100万円を超えたら収入証明書の提出を求めていましたが、現在では消費者金融と同じ額の50万円を超えた場合に収入証明書の提出が必要になっています。

というのも、2017年9月現在では、総量規制の対象外の銀行が顧客に対してお金を貸しすぎではないかという意見書が日弁連から出され、それを受けて大手3社は収入証明書の提出基準の強化などを行っているからです。

※2017年9月現在でも銀行カードローンについて動きがあったので、今後も銀行のカードローンには変化がある可能性があります。

この自主規制はいつまで続くかも、大手3社以外も追随するのかも今のところは不透明になっていますが、大手3社以外では収入証明書の必要な額はそのままの銀行がほとんどです。

特に大手のネット銀行の「イオン銀行」や「楽天銀行」「ジャパンネット銀行」などの収入証明書が必要な金額は300万円とかなりの高額に設定されています。

もちろん300万円の借入れをするにはそれなりの収入や信用がないとできませんが、借入れ可能な場合は収入証明書は不要となっています。

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まとめ

以上が銀行と消費者金融の収入証明書が必要な条件の違いでした。

以前であれば少額ならば消費者金融で、審査が厳しくても高額を収入証明書なしで借りたい場合は銀行、という単純な構図でしたが最近では自主規制が入っているのでそう単純にはいかなくなっているようです。

大手3社が規制したという事は他の銀行も追随して規制を強めるという動きがあっても不思議ではありませんし、このまま3社が規制しただけで自主規制期間が終わってしまうという可能性もあります。

ですが今現在(2017/9)では自主規制をしているのは大手3社のみなので、それ以外の銀行は今まで通り収入証明書が必要になる金額は高く設定されているので、ある程度の審査なら通る自身がある場合は大手3社を避けたネット銀行などを中心に検討してみて下さい。

消費者金融の場合は以前と変わらず必要額が少額ならば収入証明書は不必要なので、収入証明書なしで少額を素早く融資してもらいたい場合は消費者金融を利用していくといいでしょう。

銀行に関してはいつ変化が起こるかはわからないので、カードローンを利用しようと考えている方は、この動きには注意を払って変化に対応できるようにしておきましょう。