過払い金請求ができる条件とは?過払い金の発生した原因から廃止までの流れまとめ

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よくテレビのCMなどで過払い金請求についての法律事務所などのCMをよく見かけると思います。

過払い金という言葉はよく聞くけど、実際はどんなものなのか、どうやって発生した問題なのかなど意外と知らない方も多いと思います。

今回は過払い金の発生から廃止までの流れや、過払い金請求の対象になる方の条件について紹介していきます。

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過払い金とは

過払い金とはカードローンなどでお金を借りた人が銀行や消費者金融会社に対して本来払う必要のない利息を払ってしまった利息のことを過払い金といいます。

詳細に関しては後ほど紹介しますが、これは違法であって違法でないといういわゆるグレーゾーンとされていたので、罰される事無く行われていました。

ですが、2006年の最高裁の判決でこのグレーゾーン金利の部分から得た利息は無効という判決がでたので、払いすぎた利息を取り戻す裁判などが活発に行われるようになり、その裁判や和解を行うために弁護士事務所などがCMを多く流しています。

過払い金はなぜ発生したのか

そもそもなぜ過払い金というものが発生したのかというと、みなさんも聞いたことがあるであろう「グレーゾーン金利」が大きく関わってきます。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーンとは一般的に、白でも黒でもどっち付かずという意味合いであったり、「悪い事ではあるが違法ではない」というニュアンスでも使うことがあると思います。

今回のグレーゾーンは後者の使い方に当てはまります。

グレーゾーン金利とは金利の上限に関係する法律の利息制限法と出資法という2つの法律が関わっていて、両方の法律にお金に対して設定していい上限金利が決められています。

利息制限法の上限金利は20%、出資法の上限金利は29.2%に設定されていたので、金利に差が出来ていました。

利息制限法には罰則がなく、上限金利を超えてもお咎めがないので、貸金業者は金利の高い出資法の上限金利を採用してしまって出来た金利の差の事をグレーゾーン金利といいます。

過払い金発生の鍵になった「みなし弁済」

過払い金に詳しい方はグレーゾーン金利なら知っているという方もおられると思いますが、意外と知られていないのが、過払い金の発生を決定的にした「みなし弁済」の存在です。

利息制限法と出資法の間に金利の差があったと紹介しましたが、本来であれば利息制限法には罰則はありませんが、それを超える利息は無効にすることが出来る決まりがあります。

無効にしてしまえば過払い金という問題は発生しませんでしたが、みなし弁済という決まりがそれを行わせませんでした。

みなし弁済とは改正される前の貸金業法に記載されていた利息制限法を超えてもそれを有効としてグレーゾーン金利の過払い分の返還などができなくなる条件の事です。

みなし弁済が認められる条件は難しいものではなく、国から許可を貰った業者が法律の書いてある書類を渡す程度でクリアできるような条件だったので、ほとんどの利用者が当てはまることになりました。

このように比較的簡単にみなし弁済が認められてしまった為に、利息制限法を超えた金利を無効にすることができず高い金利で利用者を悩ます事になります。

そこから、多重債務者が増え社会問題となっていき、貸金業法改正や過払い金問題へと繋がっていき、平成22年(2010年)6月18日に改正貸金業法が施行され、グレーゾーン金利やみなし弁済が廃止されました。

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過払い金の対象期間

過払い金はグレーゾーン金利で払いすぎた利息なので、過払い金の対象とされるのは貸金業法が改正されて施行される2010年(平成22年)以前にカードローンでお金を借りた経験のある方が過払い金の対象となります。

利息制限法を違反していない貸金業者から借りていた場合は過払い金対象にはならず、20%より多い金利でお金を貸していた業者に借りた方が対象です。

  • アコム
  • プロミス
  • アイフル
  • レイク
  • 武富士

大手の消費者金融では上記のような会社が利息制限法を違反した金利でお金を貸していたので、2010年以前に借りた心当たりのある方は調べてみましょう。

この業者の中のほとんどが今も存在して営業を行っていますが、現在は貸金業者などの法律を守っていますし、アイフル以外の消費者金融会社が銀行の参加となっているので、安心して利用する事ができます。

過払い金請求には時効がある

上記したような期間にお金を借りたりした心当たりがある方はできるだけ早く行動を起こすようにしましょう。

なぜなら、過払い金を請求するには時効があり完済から10年以内にでないと請求することが出来ず、その期間を過ぎると時効が成立し請求することができなくなります。

お金を借り始めた時期ではなく、完済した時期なので、借り始めたのが10年以上前であっても今現在(2017年)であれば2007年以降に完済した方はまだ請求する権利があります。

また10年以上前に完済した後に少しの期間を空けて改めて同じ貸金業者からお金を借り、2回目に借りた際の完済が10年以内という場合2回目の取引はもちろん請求することが出来ます。

さらに、完済が10年以上前の1回目の取引も一連の取引とみなして過払い金の請求対象になる可能性もあります。

しかし、これは最高裁でも判決が別れており、こういう状況だったら確実に請求できるという明確な基準はないようです。

時効期間を中断させることができる

完済してからもうすぐ10年経過するのでいまから過払い金を請求しても遅いと思っている方もいるかもしれませんが、時効は無条件で進んでいくのではなく行動を起こすとその進行を中断させることが出来ます。

その行動とは取引履歴を取り寄せて利用している金融会社へ内容証明などを送り請求の意思がある事を伝えることでとりあえず半年の間時効の進行が中断します。

しかし、この中断期間は1度しか行うことができない上に、半年の間に提訴を行わなかった場合は効果が発動せず、なかったことになり時効は半年の中断なしに進んでいる事になるので注意しましょう。

なので半年の中断期間を有効にするために、裁判所で提訴などを行い行動を起こす必要があります。

ですが内容証明や裁判所への提訴などは素人ではなかなかハードルの高い行為で不安だとおもうので、お金は余計にかかってしまいますがCMなどを行っている法律事務所に相談して任せる事もできます。

その場合は自分で動くよりも時間がかかる可能性もあるので、時効が迫っている場合は急いで相談に向かうようにしましょう。

民法改正により時効が実質的に短くなる可能性

平成29年(2017年)5月26日に改正民法が成立し、公布から3年以内(2020年)に施行される事になります。

今までは民法167条第1項において

  • 債権は、10年間行使しない時は、消滅する。

とあり過払い金も債権として扱われるのでこれを元に過払い金の時効も10年と決められていましたが、改正民法ではここが変更になっています。

  • 1.債権者が権利を行使できる事を知ったときから5年間行使しない時
  • 2.権利を行使する事が出来る時から?10年行使しない時。

このように、時効の規定が2つに増えており、期間も最短で5年になっており時効までの期間が半分になる可能性があります。

この「債権者が権利を講師できる事を知った時から5年間行使しない時」と言うのは、お金を借りている人が過払い金が発生していると気付いた時から5年という意味です。

とても抽象的な表現で、当事者がいつ気付いたかなどを証明するのはとても難しくなっています。

なので、金融会社からすると、利用者が取引履歴を請求していた場合、取引履歴を利用者が見た時に利用者が実際に気付いてない場合でも、過払い金があると気付いていたと主張することが出来る様になります。

そうなると完済前から時効の時間の経過が始まってしまい、完済したときには過払い金請求の時効が成立していたという事もあり得る事になります。

なので今までのように、全てのケースが過払い金は完済から10年とは言えなくなってしまいます。

まだこの法律は周知段階なので施行はされていませんが、施行されると金融会社からしてみれば、できるだけ過払い金を払いたくないのでこのような主張を多用してくると思うので、過払い金に気付いたら完済まで待たずに専門家などに相談するようにしましょう。

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まとめ

以上が過払い金についてと発生から廃止までの流れでした。

過払い金は長く返済をしているほど多くの払う必要のない利息を払っている事になり、返還請求を起こせば、場合によっては数百万単位の過払い金を取り戻すこともできます。

こういう法律の関わった問題はややこしくて行動を起こすのが面倒という方もいると思いますが、最近では法律事務所などがこの問題に積極的に取り組んでおり、相談だけなら何度でも無料という所もあります。

もしかしたら、当てはまっているかもしれない場合は過払い金請求には時効があるのでなるべく早く相談だけでもしてみるようにしましょう。