自営業・個人事業主でもカードローンは利用できる?…使えるが条件が厳しくなるので注意

悩む女性

カードローンを利用するには安定した収入があることが大前提となっていますが、いつでも安定しているとは言い難い自営業の方でもカードローンを利用することは可能なんでしょうか?

結論としては多くのカードローンで利用することは可能です。ですが通常のカードローンとは若干異なる条件になっている部分もあります。

そんな自営業の方が利用する際に覚えておくとよりカードローンを使いやすくなる点などについても紹介してきます。

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利用可能なカードローンは多い

カードローンを利用する際にクリアする必要の中に必ずある条件に「安定継続した収入のある方」というものがあります。

これは一定の収入をこれからもずっと貰うことが出来るのが条件という意味で、正社員の方が最も当てはまりますが、カードローンによってはパート・アルバイトの方であっても条件を満たすことが出来ます。

これはつまり給料を貰える状況にあるということが重要で、自営業や個人事業主の方は収入は得ていますが、正社員、パート・アルバイトの方のように給与を貰う「給与所得者」ではありません。

自営業の方はどこかの会社に所属しているわけではなく、自分が経営者として仕事を行っているので順調に経営出来ていたとしても銀行からしてみるといつまで続くかわからない不安定なものという判断がされやすくなってしまいます。

だからと言ってカードローンを利用できないという訳ではなく、自営業の方でも利用できるカードローンは多く存在します。

ですがやはり銀行からは一定のリスクがあると判断されるので、正社員の方と同じ扱いではなく、どちらかというとパート・アルバイトに近い扱いで利用することができます。

なのでカードローンを選ぶ際に自営業が利用可能か記載されていない場合は、パート・アルバイトの方でも利用可能かどうかを確認するようにし、利用可能な場合は自営業の方もお金を借りることが出来る可能性が非常に高いです。

事業資金として使うなら銀行カードローン

自営業の方がお金をかりる際に注意するべきポイントは、旅行やショッピングなどに借りたお金をつかう場合は消費者金融、銀行どちらのカードローンを選んでもいいですが、事業資金として仕事に関連した使い方をする場合は必ず消費者金融のカードローンを選んで下さい。

というのも消費者金融のカードローンは何に使っても自由ですが、銀行カードローンの場合ほぼ全てのカードローンで使用目的は事業資金には利用できないと明記されているからです。

カードローンはフリーローンのように何を買うかはっきりと示さないといけない訳ではないので、バレる事はあまり無いかも知れません。

ですが万が一バレてしまった場合は最悪の場合、融資停止の上に借りている金額一括での返済を求められる可能性もあります。

そのようなリスクを負う必要はないので、事業資金として利用したい場合は消費者金融を中心に考えるようにし、どうしても銀行から借りたい場合は「ビジネスローン」として事業資金として使えるローンもあるのでそちらを検討してみてもいいかも知れません。

事業資金として利用するのはリスクが高い

消費者金融のカードローンであれば事業資金として利用できると紹介しましたが、実はこの行動はリスクがとても高いです。

というのも消費者金融のカードローンから借りる事が出来る金額は総量規制から年収の1/3までですし、自営業や個人事業主の方は税金対策の為に敢えて年収を低くしている方も多いと思います。

税金対策としては効果は大きいですが、カードローンを利用する時には年収が低い分、借りる事が出来る金額が低くなるので、逆にデメリットとなってしまいます。

このような事から借りる事が出来る金額も少なくなりがちですし、事業資金をカードローンに頼らないといけない状況になっていると、1度だけではなく何度も借りる事になりかねません。

そうなると事業資金として借りただけで利用限度額はすぐにいっぱいになってしまい、他の生活に必要なお金などをかりる事ができず、他のカードローンから借りるなどの負のスパイラルにはまっていき、最終的には返済が困難になってしまう可能性があります。

なのでカードローンで事業資金として利用することは可能だとしても出来るだけ利用は避け、事業資金は事業資金として貸してもらえる融資を検討するようにしましょう。

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利用条件が厳しくなることも

自営業であっても多くのカードローンを利用可能であることは紹介しましたが、カードローンの中には条件が厳しめで、その分金利が低いという内容のものがあります。

そのようなカードローンの場合最初からパート・アルバイト、自営業の方は対象がいになっている事もありますが、利用する事が出来るカードローンもあります。

利用可能ではありますが、必要条件の年収や勤続年数(営業年数)が正社員の人よりも若干厳しめに設定されていることも少なくはないので、借りる際審査のハードルは高めになってしまうのは注意しておきましょう。

利用金額が低くても収入証明書の提出を求められる事も

収入証明書とは自分にいくらの収入があるかを証明する書類のことで、「給与明細書」や「源泉徴収票」などの事を言います。

銀行カードローンでは少し前まで収入証明書が必要になる金額が300万円以上となっていた時ありますが、いまでは消費者金融だけでなく銀行でも利用限度額が50万円を超える際には収入証明書の提出が求められるようになって言います。

ですが自営業の方の場合は50万円に満たない金額を借りた場合でも収入証明書が必要になることがあります。

というのも50万円以上というのはなんの問題もなくお金を貸せる人が対象で、カードローン会社がもう少ししっかりと収入状況を調べたいと判断した場合には、50万円に満たない金額でも収入証明書の提出を求められる可能性はあります。

やはり自営業の方はどのくらいの収入があるのかを判断しにくいので、収入証明書を見て判断したいということだと思います。

営業年数が短いと利用できない可能性も

ここで問題となるのが提出する書類で、会社員の方であれば給与明細書や源泉徴収票を用意すればいいので問題はありませんが、自営業の場合は「確定申告書」「税額通知書」などの書類が求められます。

これらの書類は去年の収入を表すものなので、自営業者としての営業年数が1年未満の場合にはまだ入手することはできず、前職についていた場合には確定申告書などは残っているかも知れませんが、それは今の収入を表すものではないので利用することは出来ません

なので営業年数が1年未満の方の場合はカードローンを利用するのは厳しくなっています。

対策としてはパート・アルバイトの時にでもいいので、自営業を始める前にカードローンに申請を行って枠を作っておくことで自営業1年目であってもカードローンを利用することができます。

もちろん職を変えたらカードローン会社に報告する必要がありますが、急にカードローンが利用できなくなるという事はほとんどないので、利用限度額を減額される事はあるかも知れませんが利用し続ける事は可能です。

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在籍確認について

審査の際にほぼ必ず行われることになる在籍確認ですが、通常在籍確認は本人の意思確認と本当に勤め先に勤めているかを確認するために行う電話です。

ですが自営業の方はどこの会社にも所属していないので、自分の家や携帯電話、または事務所などに在籍確認の連絡が来ることになります。

なので自宅を事務所として利用していて、お金を借りることを家族にバレたくない場合には在籍確認の時間を指定するなどして、自分が対応する事が出来る時間帯に行ってもらうようにしましょう。

まとめ

以上が自営業の方がカードローンを利用する事ができるかなどの紹介でした。

基本的には通常の方がカードローンと大きな違いはないのでそれほど意識しすぎる必要はありませんが、会社員の方などと比べると審査には若干通り難い点と通常の銀行カードローンの場合は事業資金として使わないという点は抑えておきましょう。

またこれから自営業としてやっていこうと考えている場合は、事前にカードローンの枠を作っておくと便利に利用することが出来るというのを覚えておくと、カードローンが作れなくて困るといったこともなくなります。