グレーゾーン金利の問題や撤廃までの流れと「みなし弁済」の解説まとめ

指をさすビジネスマン

グレーゾーン金利は今現在では廃止され、心配する必要はなくなっています。

ですが、グレーゾーン金利は大きな問題となり、多くの人を苦しめた事態でもあるので、今後似たような事が怒らないとも限りませんし、2010年以前に消費者金融からお金を借りていた人にとっては大きく関わってくる話でもあります。

なので今回は、グレーゾーンとは何かや何が問題だったのかなどについて詳しく解説していきます。

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グレーゾーン金利とは

お金を借りる時に際には利息制限法と出資法という法律が大きく関係してきます。

利息制限法は借りたお金の金額に応じて上限金利を設定していて1番高い金利でも1年で発生する金利は20%までと決めています。

もし利息制限法には違反した場合は20%を超えた金利は無効にすることができますが、利息制限法を違反した事での罰則はありません。

利息制限法と連携して上限金利を超えたローンを契約した業者に対して罰則を与える法律が出資法という法律です。

出資法は利息制限法とは違い、違反した場合には逮捕され、重い刑罰を受けることになります。

この出資法という法律は基本的には貸金業者に対しての法律で、その中には高い金利でローンを契約してはいけないという決まりがあります。

出資法が改正され施行される前の2010年以前では、出資法の上限金利は29.2%までとなっていて、これを超えたら処罰しますという内容でした。

お気づきの方もいると思いますが、利息制限法では上限金利は20%、出資法では上限金利は29.2%なので、2つの法律の間に9.2%の差が出来てしまっています。

この利息制限法の上限金利の差の事をグレーゾーン金利といいます。

この利息制限法と出資法の間に出来た9.2%の差の何が問題だったかというと、先程も紹介したように、利息制限法には罰則がありません。

なので違反した所で痛くもないので、ほとんどの貸金業者が利息制限法を無視して上限金利の高い29.2%の上限金利を設定している出資法の金利を採用していました。

利息制限法は違反しているけど、罰則はなく出資法には違反していないという違法だけど許されているという白でも黒でもない状態という所からグレーゾーン金利と呼ばれています。

さすがに通常の貸金業者は出資法は違反せずギリギリの上限で行っていたようですが、この出資法の上限も超えた違法業者がヤミ金と言われる業者になります。

グレーゾーン金利の問題点

グレーゾーン金利の最大の問題点は、利息制限法では借りた金額に応じて上限金利を15%~20%に設定していますが、グレーゾーン金利の場合は一律で29.2%に設定されていた事です。

本来の利息制限法では多くお金を借りると金利が下がっていくシステムになっていますが、グレーゾーン金利では10万円借りても29.2%、100万円借りても29.2%と変わりません。

100万円を金利29.2%で1年で返済しようとすると

  • 1,000,000円 × 0.29(年率) ÷ 12 = 24166円

となるので、1ヶ月に利息だけで24000円も支払わなくてはならなくなり、これに元本の金額を合わせると、恐らく月々3万円以上支払っていかなければいけなくなります。

ちなみに利息制限法の15%で計算すると利息は約半分の12500円程度で済むので、おおよそ倍の利息を支払っていることになります。

現在では貸金業法が改正され、総量規制という貸金業者からは年収の1/3までしかお金を借りることができないという決まりがありますが、当時は総量規制のような借り過ぎを防ぐ決まりがありませんでした。

なので際限なくお金を借りてしまう事ができ、高過ぎる金利のせいで生活を圧迫して苦しくなっていき、また高金利のお金を借りるという負のスパイラルに陥ってしまった多重債務者という人たちが多くなりました。

この多重債務者が社会問題化したことでグレーゾーン金利の問題が明るみになり法律を改正する流れになっていきました。

その後、利息制限法と出資法の間にあった金利の差は貸金業法と出資法が改正され、利息制限法を違反すると同時に出資法も違反するというシステムになったので、グレーゾーン金利は廃止されました。

みなし弁済とは

グレーゾーン金利の問題点の1つでもあったのが「みなし弁済」です。

本来利息制限法を違反したグレーゾーン金利は、利息制限法を超えた分の金利は無効にすることが出来、払ってしまった利息については元本の返済に使われることになります。

しかしこのみなし弁済では、一定の条件をクリアすることでグレーゾーン金利を有効にすることが出来てしまっていました。

改正される前の旧貸金業規制法(現 貸金業法)では

  • 貸金業登録されている貸金業者であること
  • 債務者が利息として任意で払ったこと
  • 貸付の際に貸金業規制法17条の要件を満たす契約書を交付した
  • 貸主が借り主に対して貸金業規制法18条の要件を満たす契約書を交付した

という条件をクリアすることで、グレーゾーン金利を有効という事になっていました。

つまりこの条件を満たすと

  • 国から許可を貰った貸金業者が、お金を借りる人にちゃんと契約書を渡し、脅したりすること無く利息と納得して払ってもらった。

という証明になり、グレーゾーン金利と納得して払ってもらったのだから、利息制限法の上限金利以上でも無効や返還は受け付けません。というのがみなし弁済です。

2006年の最高裁判決でみなし弁済は無効という判決がでたのをきっかけに、その後に貸金業法の改正でみなし弁済は廃止されます。

このみなし返済が今良く聞く過払い金請求の元になっていて、業者によってはまだこのみなし返済を盾に利息制限法を違反した利息の返還を渋る事もあるらしいので、無くなった制度ですが覚えておきましょう。

なぜ利息制限法と出資法に金利の差があった?

今現在では旧貸金業規制法が改正されて貸金業法になった後はグレーゾーン金利が禁止されてなくなりました。

ですが、なぜ最初から利息制限法の決めた上限金利を超えた貸付は無効にすることができるのに、出資法との上限金利の間には差があったんでしょうか。

利息制限法の金利だけでは消費者金融の金利が低くなり、会社としての利益が低くなり、リスクをかけにくくなるので、お金を貸し出す際の審査が厳しくなってしまいます。

厳しい審査に落ちてしまった本当にお金の必要な人は消費者金融よりも高い金利でも簡単に貸してくれるヤミ金からお金を借りてしまうんではないかという予測がありました。

その懸念から、消費者金融にとって利益を出しやすくして審査が厳しくならないように利息制限法を超えてはいるけど、罰則はないという幅をもたせたようです。

結果的に消費者金融はほとんどの会社が儲けを優先し、出資法の金利上限の一律29.2%を採用してしまいました。

利息制限法と出資法に金利差をつけた結果

その結果紹介してきたように、高過ぎる金利のせいで生活が苦しくなり、返済も進まないという理由からヤミ金に手を出してしまう人が増えてしまいました。

ヤミ金対策として取り入れた対策がヤミ金の利用を促してしまったという皮肉な結果になってしまいました。

おそらく、利息制限法と出資法の上限金利の間に幅をもたせたのは消費者金融の良心を信じた所もあったと思いますが、結果的にその期待を裏切られて多重債務者を増やしてしまいました。

貸金業法が改正されると消費者金融には任せてられないとばかりに、利息制限法を遵守させる法律に変更されたり総量規制が導入されました。

実質的に金利が引き下げられ、一人のお客に貸せる金額が総量規制によって制限されたので、お金を貸せる機会も利益も一気に下がってしまい、さらにグレーゾーン金利による過払い金請求が始まったので会社にとっては存続の危機になる程のダメージになりました。

実際に多くの消費者金融の会社が倒産し、大手の消費者金融会社であった武富士が倒産したのも有名ですね。

倒産しなかった消費者金融会社も自社のみでは経営をしていくことができなくなり、貸金業のノウハウが欲しい銀行が引き受ける形となり、アイフルを除いてほぼすべての消費者金融会社が銀行の傘下に入るという結果となりました。

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グレーゾーン金利が廃止された後の懸念

このような経緯で廃止されたグレーゾーン金利ですが、貸金業法に改正された後から銀行も個人貸付に本格的に参入していて、カードローンにも銀行系と消費者金融系などの種類がでて借りる側も用途などに合わせてどこからお金を借りるかを選べるようになりました。

消費者金融系のカードローンならば敷居も低く、ある程度一定の収入があればフリーターでも借入れは難しくない状況になっています。

ですが、中小零細企業や個人事業主などの不安定になる可能性のある人達にとってはハードルがあがり、消費者金融からの借入れが難しくなっているようです。

そのような事から景気の停滞を招いたとも言われていて、今後貸金業法の再改正が行われる可能性もあるようです。