生活福祉資金貸付制度とは…低所得者などの最後の手段として国が好条件でお金を借してくれる制度

お金がない人

カードローンとは本来お金が本当に必要な人が借りるものですが、実際の所は収入が低い人・安定した収入を得られない人にとっては、利用することが出来ない事もあります。

もちろんカードローン会社も慈善事業ではないので、返してもらえる可能性が低い場合は融資をしないというのも当然の判断です。

本来はそのような場合に頼るべきなのは国の制度で、今回紹介する生活福祉資金貸付制度ではそのようなカードローンからお金をかりることができないような方を対象とした貸付制度です。

この生活福祉資金貸付制度はお金が必要な人ほど知っておいて損はありません。条件が揃っている人は是非活用してみましょう。

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生活福祉資金貸付制度とは

お金がどうしても必要になって借金をしようと思うと、銀行もしくは消費者金融が浮かぶでしょう。そこでカードローンが人気になっています。

今ではカードローンも法的な整備も進み、昔よりも利用することに抵抗を感じる方も少なくなっており、正しい使い方をすれば生活の助けになってくれます。

ですがカードローンにはどれも審査があり誰でも借りる事が出来るわけではありません。

比較的審査に通りやすいと言われている消費者金融カードローンでも安定した一定以上の収入や職に付いている必要があり、怪我や病気など何らかの理由で仕事が出来ず安定した収入を得ることが出来ないという方は少額であっても審査に通ることは出来ません。

そんな時に頼るべき国の制度が「生活福祉資金貸付制度」です。

この生活福祉資金貸付制度とは一定の条件を満たせば国から一時的にお金を借りる事が出来る制度で、生活支援だけでなく福祉や教育などにも対応しています。

ただし生活保護などのように国からの給付ではなく、あくまでも貸付けなので借りた金額は返済していかなければいけない点は理解しておきましょう。

生活福祉資金貸付制度の種類

先程も少し触れたように生活福祉資金貸付制度には貸付けを行ってもらえる種類がいくつもあり、お金が必要な理由に合わせて申請することが出来るようになっています。

生活福祉資金貸付制度には以下のような種類があります。

総合支援資金
生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費
福祉資金
福祉費
緊急小口資金
教育支援資金
教育支援費
就学支度費
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

以上のように細かく項目が設定されていて、どれも生活していく上で必要になっていくものばかりとなっています。

特に必要になりそうなものとしては総合支援資金と福祉資金があり、その2つについてもう少し詳しく紹介します。

総合支援資金

総合支援資金は失業などで日常生活が困難で一時的に生活をしていく為や立て直す為に必要な資金を貸してもらえる項目で、一定期間収入が見込めない際などにも利用することが出来ます。

生活支援
生活再建までの間に必要な生活費
2人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
貸付期間:原則3ヶ月(最長12ヶ月)
住宅入居費
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶ為に必要な資金
【40万円以内】
一時生活再建費
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難な費用
就職や転職をする際に必要な技能習得に必要な経費
滞納している公共料金の立替費用
債務整理をする為に必要な経費
【60万円以内】

特に一時生活再建費は公共料金を滞納している場合であったり、債務整理を行うのに必要な費用などとしても借りる事が出来るので、切羽詰まった状態の助けにもなるのでぜひ覚えておきましょう。

福祉資金

福祉資金は総合支援資金ほど切迫した状態ではないにしても日常生活を送るのに必要な費用として貸してもらうことが出来る資金の事です。

貸し付けてもらえる金額は580万円までで、用途に応じて上限目安が設定されます。

  • 技能習得に必要な経費や、その期間中に生活していくために必要な費用
  • 就職や技能習得の支度に必要な費用
  • 福祉用具等の購入に必要な費用
  • 被災した際に必要になる費用
  • 冠婚葬祭に必要な費用

などが福祉費で貸し付けてもらうことができ、技能習得から冠婚葬祭までかなり広い幅がある項目となっています。

金利や返済期間について

生活福祉資金貸付制度はお金を借りる制度なので返済は行っていかないといけませんが、カードローンのように年に10%以上の金利が発生することはありません。

この制度では基本的にお金を借りる際には保証人が原則必要となり、その場合はお金を借りても利息がつかない無利息で利用することが可能です。

また保証人がいない場合でも利用は可能ですが、こちらの場合は無利息とはなりませんが、年1.5%という超低金利でお金を借りる事ができます。

つまり例えば100万円借りた場合でも年1.5%であれば年に15,000円しか利息を支払う必要がなく、毎月約1,000円の支払いで利用可能となり、カードローンに比べると金利の低さが際立っています。

また返済期間も10年~20年以内と長く設定されているので、返済にそれほど迫られることなく余裕を持って返済を行っていくことが可能となっています。

まさに国からの補助制度だと言えますね。

据置期間

また据置期間というものも設定されていて、お金を貸してもらった直後から返済を行う必要がなく、ほとんどの場合6ヶ月の間は返済をしなくても良いとされいます。

この猶予期間を「据置期間」といいます。

つまりお金をかりて6ヶ月間で生活を立て直してから返済を行って下さいという意図なので、据置期間中は返済に気を取られることなく生活の立て直しに集中することができます。

借りる事ができる人の条件

紹介してきたように生活福祉資金貸付制度は様々な用途で利用することができ、金利も無利息、又は年1.5%で利用することが出来るという魅力的な制度なのでカードローンよりもこちらを利用したいと考える人も多いと思いますが借りることが出来る条件があります。

低所得者世帯
市区町村で定められている住民税非課税になる上限以下の収入しかない低所得者世帯
障害者世帯
障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯
高齢者世帯
65歳以上の高齢者のいる世帯

以上のような条件を満たしている必要になり、特に低所得者世帯という基準は市区町村民税非課税になる金額となっていて、この非課税になる収入は市町村ごとに違いがあるので一概にいくらとは言うことは出来ません。

なのでお住まいの地域で市区町村民税非課税なる金額をお住まいの市区町村のホームページなどで調べるようにしましょう。

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対象外になるケース

紹介したような借入れが出来る条件を満たしていてもこれから紹介するような条件に当てはまっている場合は、お金を借りることが出来ないので注意が必要です。

  • カードローンや他の制度からお金を借りることが可能な場合
  • 借金の返済や滞納分に使う場合
  • 収入がない、又は低収入の場合
  • 住居が確保できない、又は見込みがない場合
  • 多額の負債がある場合
  • 生活保護や失業保険を既に受けている場合

などの条件に当てはまる方は生活福祉資金貸付制度を利用することはできません。

というのもこの制度はどうしようもなくなった時の最後の手段に近いものがあり、まだ他の国の制度やカードローンなどの審査に通れる経済力があるのであればそちらを利用してもらう事になります。

失業保険や生活保護を受けている人も既に国の制度を利用しているので基本的に借りることは出来ませんが、生活保護の場合は自治体の判断によっては借りることが出来る可能性もあります。

また最後の手段であっても、給付ではなく貸付けなので住居がない方や多重債務者である方、収入が著しく低い場合には、お金を貸しても返してもらえない可能性があると判断され断られる事もあります。

申し込み方法

このような制度の場合は大抵市役所などで申し込むことになりますが、生活福祉資金貸付制度は市区町村にある社会福祉協議会に相談することになるので、市役所等とはまた別の場所となります。

ですが総合支援資金等の場合は市役所の福祉課などに相談する事も可能です。

社会福祉協議会とは都道府県や市区町村に設置されている半官半民の団体で、介護サービスや自立相談支援事業など地域福祉のサポートを行っています。

ただ注意しないといけない点としては生活福祉資金貸付制度は住民票がある地域でしか利用できないので、住民票と現在の居住地が違う場合は住民票を移すか、住民票のある地域に住居を持つ必要があります。

自分の住民票がある地域の社会福祉協議会の場所を調べまずは相談をしてみて、そこから申し込みを行うことになります。

申し込みに必要な書類

社会福祉協議会に提出する書類はカードローンなどよりも多く必要になるのでしっかりと不備の無いように用意するようにしましょう。

  • 本人確認書類(免許証やパスポート)
  • 住民票などの世帯状況が分かる書類
  • 給与明細、源泉徴収票など
  • 税金の納付が分かる書類(納税証明書など)
  • 連帯保証人の給与明細や源泉徴収票などの収入が分かる書類
  • 債務状況が分かる書類(いくら借りているか分かる書類)

などの書類が必要になり、教育支援や住宅入居費を借りる場合にはそれらに関する書類も必要になる事になるので、社会福祉協議会に相談に行く前に電話で確認して揃えておく方がベターでしょう。

どうせ行ってもまた揃えて出直しになりかねませんから…先に電話で確認するの大事です。

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まとめ

以上が生活福祉資金貸付制度についての紹介でした。

この制度を知らないと本当にお金が必要な人がカードローンなどでお金を借りることが出来なかった場合にヤミ金などに手を出してしまう可能性も少なくありません。

そうなると取り返しの付かない事になりかねないので、今は関係ない話かもしれませんが、今後どうなるかは誰にもわからないのでまずは生活福祉資金貸付制度の存在を知って覚えておくようにしましょう。

この制度を知っておけば利益を求めない国からの制度でお金をかなりの好条件で借りる事ができ、生活を再建するまでの手助けをしてもらうことが出来ます。

さらに半年間の据置期間もあるのでカードローンなどのように返済に追われるという事も少ないので生活的にも精神的にもある程度平穏を取り戻すという効果もあると思います。

聞き慣れない団体や条件が厳しかったり、必要書類が多いなどカードローンのように手軽にと言う訳にはいきませんが、しつこいようですが存在だけでも覚えておくと今後の助けになるかもしれません。

ただ繰り返しますが、あくまでこれは「最後の手段」になるので、そうなる前に対策を取れれば一番ですけどね。