病気や怪我で入院して働けなくなった時はカードローンの支払いはどうなる?返済は続くので金融会社にまず連絡を

病気

カードローンの多くでは借りた金額に応じて返済金額が変わるリボルビング方式が採用されており、毎月の返済額は少なめに設定されているメリットの代わりに返済が長期になるというデメリットも存在します。

ですがそれは問題なく働けている場合の事で、病気や怪我はいつ起こるかわかりません。

もし病気や怪我で一時的にでも働けなくなった場合に毎月の返済はどうなるか気になるところですが、結論から言うと病気や怪我で働けない場合でも返済は行わなければいけません。

ですが場合によっては事情を考慮してもらえるケースもあるのでそのあたりも含めて紹介していきます。

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入院して今まで通りに働けなくなった場合どうなる?

最近のカードローンでは毎月の返済額がかなり少なめで気軽にお金を借りることが出来るような返済方式をとっています。

少ない金額で気軽に返済できるというのは毎日健康で働くことが出来ていることが前提の事で、誰も自分が明日急に病気になったり怪我をしたらという事はあまり考えていないと思います。

ですが実際にはそのような事態は急に訪れることがほとんどなので、もし病気や怪我で入院をすることになり今まで通りに働けなくなった場合にカードローンの返済はどうなるんでしょうか。

病気や怪我で働けなくて収入がないから金融会社も支払いを一時的にでも免除してくれるんじゃないか?と思ってしまうかもしれませんが、それとは関係なく返済は毎月同じようにやってきます。

では働けなくなった時にはどのような行動が必要になるんでしょうか?

金融会社に連絡しよう

病気や怪我は仕方ない部分もあるので、自分の意志だけではどうしようもないところもありますが、返済できないからといって開き直って返済を行わなかった場合は、ブラック状態になり最悪の場合はカードローンの契約解除から一括返済を求められる可能性があります。

それすら無視をしていた場合には、裁判所からの差し押さえ命令が出て家財や口座を差し押さえられるという事になる可能性すらあります。

そうならない為にはまずは利用している金融会社に今の状況を知らせることから始めましょう。

数日の入院で済んですぐに職場復帰できるならば、わざわざ連絡する必要はありませんが、数ヶ月や退院の目処が立っていない場合は必ず金融会社への連絡を行う必要があります。

金融会社もそのような理由があれば以下のようなある程度の考慮をしてくれる事があります。

  • 利息分だけの支払いにしてくる
  • 利息を免除してくれる
  • 毎月の返済額を一時的に減らしてくれる

などの配慮を行ってくれる場合もありますが、必ず考慮してくれる訳でもありませんし、内容も各金融会社によって様々だと思います。

さらに今までのカードローンの利用状況に応じても対応は若干変わってくる可能性もあります。

今まで長期間利用していて返済の遅れや延滞などを行っていない場合は金融会社からも信頼されている面もあるので、大きな幅で考慮をしてくれる可能性もあります。

逆に返済の遅れが常習的であったりしてあまり金融会社から信頼されていない場合は考慮される幅は小さい事もあり得ます。

どちらにしても長期の入院の場合は、今の状況を金融会社に知らせておく事が重要なので、利用限度額を減らされるかもしれないと思ってしまうかもしれませんが正直に申告しておきましょう。

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保険や傷病手当金制度を利用しよう

長期間働けなくなってしまった場合には、カードローンもそうですが日常に必要なお金も稼げなくなってしまうので、貯金を崩して払っていくしかなくなってしまいます。

ですが職場での怪我の場合であれば労災であったり、自分で加入しておいた保険などがある場合はそちらを利用して保険金を受け取る事が出来る可能性があります。

保険の内容や受け取れる金額などはそれぞれで違いますが、保険金を受け取れるならばそれを利用して、入院費などに充てることができます。

労災の対象ではなかったり、保険に加入していなかった場合には「傷病手当金制度」というものがあり、条件を満たすと給料の2/3を最長1年6ヶ月の間、傷病手当金を受給することが出来る制度があります。

  • 業務外の理由での怪我や病気
  • 仕事ができない状況であること
  • 連続する3日を含み4日以上仕事が出来ないこと
  • 有給などで休業中に給料が出ていないこと

以上が傷病手当金制度を受けることが出来る条件で、それほど厳しい条件などではないのに給料の2/3という大きな金額を保証してもらえます。

給料の2/3程があればもしカードローンの返済があった場合でもある程度の返済を行っていく事ができるでしょう。

4日という短い期間でも傷病手当金制度を利用することができるので、通常の生活をおくっていく上でも覚えておくととても役立つ制度になっています。

紛争解決機関や弁護士などに相談しよう

先程も紹介したように、長期間働けなくなってしまった場合はまずは金融会社に連絡して今の状況を知らせる事が重要ですが、それを行わず返済も滞っていた場合には最終的には金融会社も法的な措置をとることになり、裁判所からの命令なので拒否することはできなくなります。

そうならないように、もし一括での返済を求められたり、返済がどうしても行えないという場合には「紛争解決機関」や「弁護士などの専門家」に相談するようにしましょう。

紛争解決機関とは

紛争解決機関とは日本貸金業協会が運営する第三者機関で、借金に苦しんでいる人を助ける為の機関で、無料で返済の事などについて相談することができます。

相談・苦情の受付方法、お問い合わせ先
電話(受付時間:9:00~17:30)
ナビダイヤル:0570-051-051
又は 03-5739-3861
土日祝日、12月29日~1月4日までを除く
FAX
03-5739-3024
郵便での受付
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

貸金業会は各都道府県に支部があるので、直接出向いて相談することも可能になっているので、直接話しが聞きた方などは利用してみて下さい。

日本貸金業協会【http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/index.php

法律事務所

法律事務所とは弁護士などの法律の専門家が在籍しているので、カードローンの問題を始め様々な法律に関する事を相談することが可能です。

法律の専門家なので、相談者に最も適した対処の方法や次に行うべき手続きなどを詳しく教えてもらうことができるので、とても頼もしい存在になります。

ですが基本的に相談するにも相談料などが発生してしまいますし、依頼をするとなるとさらに多くのお金が必要になる点は注意が必要です。

お金をかけられないという場合は相談を無料で行う事ができ、依頼した場合でも支払いが分割に出来ますし、国が設立した機関なので安全に利用することが可能な法テラスを検討してみて下さい。

法テラス【http://www.houterasu.or.jp/lp5/?utm_source=gadw&utm_medium=cpc&utm_campaign=listing】

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入院中でもカードローンは利用できる?

結論から言うと入院中で働けない状態であってもカードローンの利用は通常通り可能ですし、カードの新規契約を行おうとした場合でもWEB完結のカードローンで契約を行えば出来るはずです。

というのも、入院中であっても利用限度額に余裕があればスマートフォンなどを利用して借りることができますし、新規契約の場合は退職をしていなければ安定した収入があることには変わりないですし、入院しているかどうかを記入する項目はありません。

なので入院中でもカードローンの利用は可能という事になりますが、入院中は収入がない又は通常より少なくなっている状態なので、もし病状が悪化してさらに長い機関の入院が必要になった場合に返済できなくなる可能性は大いにあります。

そうなると上で紹介したような法律事務所にお願いをしたり、紛争解決機関への相談をしたりしないといけない手間やお金が余計に必要になる可能性もあります。

なので入院している間などはできるだけ不必要な新たな借入れなどは行わないようにするのが得策だと言えるでしょう。

緊急の医療費の場合は総量規制の対象外になる可能性も

入院中の不必要なカードローンの利用はあまりおすすめできないと紹介しましたが、医療費が本当に必要な時は別です。

また緊急の手術が必要になり大きな医療費が必要になった場合には、総量規制を超える借入れが行える場合があります。

通常消費者金融からは総量規制のルールがあるので年収の1/3を超える金額を借りることは出来ませんが、総量規制でもいくつかの例外や除外とする事柄があります。

その中の1つに緊急医療費があり例外として扱われる事になっているので、消費者金融からも緊急医療費としてならば総量規制を超える金額も借入可能です。

ですが、利用者の返済能力を大きく超える金額になると総量規制対象外といっても借りることは難しくなるので、そのような場合は高額療養費制度などを利用するなどする必要があります。

返済計画は余裕を持たせよう

以上が病気や怪我で働けなくなった場合のカードローンの返済などについての紹介でした。

働けなくなった場合に金融会社に相談することである程度の配慮を行ってくれる可能性もありますが、必ずしも行ってくれるというわけでもないのでそれを頼りにしておくのは辞めておきましょう。

なのでカードローンでお金を借りる際にたてるべき返済計画にはある程度の余裕をもって計算しておき、入院やその他の急な出費でお金が必要になった場合にも対処出来るようにしておくのが理想です。

そのほかにも入院中に利用できる傷病手当金制度は収入がなくなってしまう場合に給料の2/3もの金額を受給することができるので、この制度は覚えておいて損はないと思います。

若いうちは特に怪我や病気になどについて全く気にかけないという人も多いと思いますが、もしもの時は誰にでも訪れる可能性はあるので、余裕をもった借入れを心がけたり入院中の制度について把握しておきましょう。

いざというときの備えがあって損をすることは絶対にありません。