カードローンに時効は存在する?消滅時効までの年数と仕組みを紹介します

借金

カードローンの返済が厳しくてどうにもならなくなる人も利用者の中にはいる事でしょう。

最近はあまり聞かなくはなりましたが、夜逃げというのは少し前まではよく耳にする単語でした。

カードローンの借金でも夜逃げをして逃げて一定期間を経過させれば借金がチャラになったりするんでしょうか?

結論から言うとカードローンにも時効があり期間も実はそれほど長いわけではありません。

ですが夜逃げで逃げ切ることは現代ではほぼ不可能となっています。今回はその理由とカードローンの時効について紹介していきます。

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カードローンに時効は存在する?

時効と聞くと犯罪で一定期間犯人が捕まらず時効になり罪を問われなくなる。というのを思い浮かべると思いますが、カードローンにも一定期間支払いを行わないと返済しなくよくなる時効は存在するのでしょうか?

実はカードローンにも一定期間返済を行わないと返済する義務がなくなる時効は存在します、これを消滅時効とも呼びます。

ならば返済が厳しい時は返済するのを辞めてその期間を過ぎるのを待てば借金から解放される…と考えてしまいそうですが、金融会社からしてみれば大きな利益を失う事になるので簡単には時効を迎えさせる訳にはいきません。

さらに一定期間を経過すればそれで時効が成立するわけではなく、幾つかの条件をクリアする必要があり、それをクリアすることで時効を成立させることができるようになりますが、ほぼ不可能と言っていいでしょう。

時効が成立する条件

お金を借りている側が時効を成立させるために必要な条件を紹介していきます。

最後の返済から5年が経過する

カードローンで借りているお金を時効にする場合は「商法(商売を行う会社に対する法律)」という法律の中に書かれているルールで決まって、必要な期間は5年となっています。

この5年という期間はカードローンを契約してから5年間ではなく、最後の返済を行ってから5年間となります。

なので時効にする場合にはベースとなるのはこの最後の返済から5年をクリアして、更に他の条件もクリアしていく必要があります。

ちなみに5年という期間は会社が相手の場合で、会社ではない個人からお金を借りている場合は10年の期間が必要になります。

援用を行う

最後の返済から5年~10年経過する事が出来たとしたら、それで時効が成立すると思ってしまいますが、時間が経過しただけでは時効は成立していません。

時効を成立させるためには、お金を借りた相手に対して「時効が成立したのでもう返済はしません」という内容の内容証明郵便を送ることで時効が初めて成立することになり、これを「援用」といいます。

内容証明郵便とは郵便局が差出人とどのような内容が書かれていたかを証明する制度のことで、今回の場合で内容の郵便を使うとAさんが金融会社にこのような内容の郵便を出しましたと郵便局が証明してくれる事ができます。

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金融会社は時効をリセットさせる事ができる

紹介した時刻が成立する方法を見る限りでは5年~10年我慢して援用を行えば比較的簡単に時効を迎えられそうに感じられるかもしれませんが、金融会社からも行える事があるのでそう簡単にはいきません。

というのも金融会社が行動を起こすことで、時効の進行を中断させるだけでなく時効をリセットされ0からのスタートにする事もできます。

リセットされたのが借りた側にも分かるのならば改めて期間を我慢できるかもしれないですが、借りた側にはリセットされたのが分からない事もあるので、知らない間に期間がリセットされている場合もあります。

請求

最初の時効を中断、リセットさせる方法は裁判所に請求を行うことです。

請求とはカードローン会社が裁判所に対して、Aさんが支払いを行わないので返済をするように命令して欲しいとお願いする「支払いの督促の申し立て」や、和解を行う「和解申し立て」を行うと、まずは6ヶ月の間時効の進行が中断されることになります。

さらに裁判所で審議されてカードローン会社の請求が認められると、今まで経過していた時効は0にリセットされた上に、5年だった時効が10年に延長されることになります。

またこの時に裁判所からお金を借りている本人に通知が送られますが、住所を変えたりしている場合があるので、通知が本人の手元に届かなくても関係なく裁判が進められることになります。

なので住所を変えるなどをしていた場合には通知が手元に届かないので、知らない間に裁判で請求が認められ、時効がリセットされた上に5年から10年に伸びているという事もあります。

承認

裁判などを起こさないでも時効をリセットさせる方法があり、それは借金があることを承認させる事です。

承認というのは自分には借金があるという事を認めることで、例えば金融会社側から「金利を下げましょうか?」「少額でいいので返済をしてくれませんか」という譲歩したような条件を提示されたとします。

この時にその提案を受けてしまったり、提案を受けなかった場合でも「返済を待って欲しい」という内容の返答をしたとしても借金の存在を認める事となり、時効がリセットされてしまいます。

また時効が成立して援用を行う前に借金の存在を認めるような事をしてしまうと、時効成立の期間が成立していたとしても時効がリセットされてしまいます。

差し押さえ

返済が長期間行われない場合カードローン会社は裁判所に財産の差し押さえをしてもらう訴えを起こすことができます。

差し押さえとはお金を借りた人が持っている価値のあるものを持って行かれる事で、物だけでなく給料や口座なども差し押さえられることがあります。

裁判所が差し押さえを認めた場合は、自分の価値のある物や給料、口座を使えなくなる上に時効もリセットされてしまうことになります。

ただし差し押さえでも生活に最低限必要な家具や家電などまでは持って行かれることはないので、差し押さえられたからといって即時に生活ができなくなてしまうという事はありません。

時効を成立させるには

紹介したように金融会社はいくらでも時効をリセットさせる方法を持っているので、時効を成立させるのは事実上不可能と言ってもいいでしょう。

どうしても時効を成立させたいとしたら、現代では様々な情報が紐付けされているので完全に姿を消して文化的な生活を放棄しながら生活するしかありません。

夜逃げなどを行って住所を変えたり、本名を使ってしまえばバレてしまうので携帯も契約できないですし、会社に就職すればそこからどこにいるかバレてしまう事になるからです。

さらに時効も5年となっていますが、金融会社は時効をリセットさせることができるので5年で終わるはずもなく、数回リセットされると15年~20年の間時効を待つ必要があります。

そのような文化的な生活をすてて時効を待つよりも自己破産などを行い、借金を無くして再スタートをきるとある程度の制約はありますが最低限な生活は保証されています。

借金に怯えながら生活するよりも精神的にも安心して生活をすることができるので、時効を成立させる為に逃げ回るよりも自己破産をおすすめします。

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時効を成立させた場合

万が一時効を成立させた場合には信用情報などについてはどうなっていくんでしょうか?

実は時効を成立させた場合でも、債務整理などを行った場合と一緒の対応になります。

  • 信用情報に5年間記載される
  • お金を借りていた金融会社からは今後契約できない

なので借金を踏み倒した会社内では社内ブラックとして信用情報が記載される5年間が過ぎても残り続けるので、その会社や保証会社となっている場合は保証会社として入っている銀行とも今後契約することはできません。

ですがそれ以外の金融会社からは信用情報から情報が消えれば取引可能になるようです。

まとめ

以上がカードローンの時効についての紹介でした。

情報管理がアナログだった昔であれば夜逃げを行って逃げ切るという事は可能だったかもしれませんが、現代では全てがデータベース化されているので、見落とされて請求されないという事は皆無なので、必ず請求が行われ時効期間もリセットされるでしょう。

法整備もしっかりされてきているので、自己破産を行ったら人生が終わるという事などは全く無いので、逃げ回って無駄な労力や時間を費やすならば相談無料の法律事務所などに相談して必要があるならば自己破産を行った方が良いでしょう。

そもそも現在では総量規制が導入されたので、夜逃げなどを行ってまで時効にしないといけない程の額を借りることが出来なくなっているので、そこまでのリスクを負って時効を成立させる必要性もないのかもしれません。