カードローンの審査時に申告する年収は仮想通貨などの雑所得も含まれる?…雑所得は年収に含まれない

仮想通貨

カードローンを利用するにはある程度の収入が必要になりますが、収入といっても様々な方法でお金を稼ぐ事ができるので、実は様々な項目があります。確定申告を自分でやった事がある人はご存知ですね。

収入が多いほうがカードローンに通りやすいという印象があると思いますが、収入全てがカードローンの審査に影響を及ぼす訳ではありません。

今回は収入の中でもその他に分類される「雑所得」がカードローンの審査対象になるのかなどについてです。

結論から言うと雑所得のみである場合はカードローンの利用は厳しくなっています。

それはどのような理由からなのか、また雑所得とはどんなものなのかなどに付いても紹介してきます。

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雑所得とは

雑所得とは給料などにに対する税金である所得税の種類の中の1つで不動産所得や不動産取得などに当てはまらない物から得た所得の事を言います。

所得税の中には以下のような区分があります。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産取得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

このどれにも当てはまらない場合に雑所得として処理されることになります。

雑所得はいわゆる「その他」なのでどれを雑所得になるのかは曖昧となっているので、様々のものが雑所得として扱われ、主な一例としては以下のような方法で取得した収入の事をいいます。

  • 年金などの公的年金等
  • 原稿料や印税、講演料等
  • アフィリエイト収入やインターネットオークション
  • 先物取引やFX
  • 仮想通貨

主に以上のような方法で得た収入は雑所得として処理されることになり、FXや最近話題の仮想通貨などの売買で得た収入に関しては雑所得として扱われる事になります。

ただし最近話題のアフィリエイトなどが本業である場合はコレの限りではないので注意です。

インターネットオークションに関しては、ヤフオクやメルカリなどを利用して得た利益のことを言いますが、インターネットオークションを利用した場合すべての人が雑所得として申告しないといけないという訳ではありません。

インターネットオークション・フリマアプリの場合

インターネットオークションや・フリマアプリを利用した時には利益が出てしまうものですが、それを全て申請する必要はなく利用目的によって違いがあります。

まずインターネットオークションなどをお金を稼ぐ手段(営利目的)として継続的に利用している場合は商売を行っていると判断され一定金額以上の利益は雑所得の申告対象となります。

申告の基準となる金額は会社員などの方が副業として行っている場合は年20万円以上の利益、一方で専業主婦や無職の方のような給与所得でない場合は年38万円以上の利益がある場合に雑所得として申告する必要があります。

営利目的ではなく自分の要らなくなったものなどをリサイクル目的などで利用している場合は年20万円以上の利益を出した場合でも申告する必要はありません。

若干基準が曖昧な部分もありますが、普通にインターネットオークションなどを利用している分には雑所得として申告する必要はないと思ってもらって大丈夫です。

アフィリエイトの場合

ブログやYouTubeなどのアフィリエイト広告などで収入を得ている場合でも雑所得として申告する必要がありますが、こちらも全て雑所得で申請を行うわけではありません。

このような場合に申告するのは事業所得か雑所得のどちらかになりますが、以下のような条件を満たしている場合は雑所得として申告することになります。

  • 1年の利益が38万円(副業の場合20万円)以上
  • 継続的にある程度の収入がない
  • 個人事業主の届け出を出していない

逆に個人事業主届けを出して継続的な収入がある場合は事業所得として申告を行うことなります。

仮想通貨の場合

仮想通貨の場合もインターネットオークションやアフィリエイトの場合と副業の場合は年20万円以上、専業主婦等の場合は年に38万円以上の利益があった場合に雑所得としての申告が必要になります。

仮想通貨の場合は副業として行っている方が多いと思いますが、例えば会社員の方が副業としてアルバイトを行っていて、更に仮想通貨も行っている場合はアルバイトと仮想通貨の合計が年20万円以上になった場合に雑所得として申告する必要があります。

なので仮想通貨で年に20万円に届かなかった場合でも他に副業を行っている場合は合計での数字になるので注意が必要です。

雑所得は年収に含まれるのか

雑所得とは上記したような方法で得た収入のことで、会社からの給与を貰っていない方でもかなりの金額を稼いでいる方は多く存在しているので、ある程度の雑所得があればカードローンを利用することができそうな気がしますが、実は雑所得が多くてもカードローンの利用は厳しくなっています。

雑所得とは基本的に安定しない収入が主に分類されていて、カードローンの利用条件の中にある「安定継続した収入のある方」という条件を満たすことができません。

投資家やFX、仮想通貨などのみから収入を得ていて法人化をしていない人はいくら雑所得が多くあった場合でもカードローン会社からみると無職という扱いになってしまうようです。

なので収入は少なくても比較的安定して収入を得ることが出来るパート・アルバイトの方のほうが信頼度が高くなってしまいます。

ですが株や不動産などの担保として利用できるものを持っている場合であれば、無担保ローンではなく有担保ローンであれば利用することは可能です。

このような理由から雑所得は年収として含まれる事はありません。

雑所得を得ている方でも副業として得ている場合は本業の収入が安定していれば問題なく利用する事が可能ですし、雑所得のみの方でも例外として年金を安定した収入として判断してくれるカードローンも存在するので、年金に関してはカードローンを利用することができる可能性はあります。

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まとめ

以上がカードローンの審査対象の収入に雑所得は含まれるかについての紹介でした。

収入や雑所得など分かり難くはありますが、カードローン側から考えてみれば明日財産全てを株や仮想通貨で無くしてしまう可能性のある人には安心してお金を貸すことが出来ないでしょう。

やはり毎月給料をもらうことが出来る人の方がリスクは小さいのでお金も貸しやすいと考えると分かりやすいと思います。

現在雑所得のみの方でカードローンを利用したい場合は個人事業主届け出を出したり、法人化などを行うことで、雑所得ではなくなるので利用可能となります。

雑所得と収入の関係はややこしいですが、雑所得を得ている方がカードローンを利用する際に大切なことなのでしっかり覚えておきましょう。