カードローン申請時に嘘の申告を書くメリットは?虚偽がバレたらどうなる?

トラップ

カードローンの審査では様々な情報を金融会社側に知らせる際に、年収などは多いほど有利になり利用限度額が多くなっていきます。

少しでも利用限度額を多くしたい場合は少し年収を誤魔化して多く記入したくなる人もいるでしょう。

もし申告で嘘を書いた場合、金融会社にはバレてしまうのでしょうか?そしてバレた場合にどんな事が待っているのかを今回は紹介していきたいと思います。

実は年収については誤魔化すことが出来る可能性はありますが、行うメリットはほとんどなく、デメリットの方が格段に大きいので行う意味はほとんどありません。

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信用情報で情報は共有されている

信用情報とはローン利用者の契約内容などの情報が記載されていてそれを金融会社で共有しているシステムです。

一度カードローンなどで信用情報に記載されると、別のローンを組む際に信用情報を元に情報を参照されます。

最初に組んだローンに記載した内容と別の事を書いた時点ですぐにバレてしまうので、今回の記事は基本的に他のカードローンから借りていない状態での申込という条件で行っていきます。

名前や住所年齢などを偽った場合

カードローンを作成する際に名前や住所で嘘の申告をした場合は本人確認に必要な書類をみるとすぐにバレてしまいます。

もちろん住所を書き間違えた場合は引越し前の住所だったりする可能性もあるのでそこまで問題にはなりませんが、氏名の場合は自分の名前を間違える事はないのでその時点で不正な事をしようとしていると怪しまれてしまいます。

この場合は他人のふりをして金融会社からお金を騙し取ろうとした事になるので立派な詐欺行為となります。

他人の住所や氏名などが書いてある書類もありますが、カードローンの本人確認として認められているのは顔写真のついているものだけなので、そっくりな双子でも無い限りその時点で即バレてしまいます。

また偽の免許証などを作成して提出した場合はカードローン関係なく、偽物の免許証を作成した時点で「公文書偽造」となり犯罪が成立し重い罪となります。

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勤務先を偽った場合

ローンを組む際には勤務先の情報も記入する必要があり、会社名と会社の電話番号は必ず記入することになっています。

これは利用者が引っ越しなどで連絡が取れなかった場合の連絡先として使ったり、本当に安定した収入を得る環境にあるかを確認するための項目です。

勤務先で嘘をついた場合は、カードローンの審査の中にほぼ確実に存在する在籍確認を行われる事で確実にバレてしまいます。

一部の消費者金融系のカードローンでは収入証明書などで証明することで在籍確認を行うことも可能な場合がありますが、その場合は偽物の収入証明書を用意しないといけないので、これもまた犯罪にあたり罪に問われることになります。

収入証明書を昨年の収入を証明する所得証明書で提出すると去年の所得の証明なので問題ありませんが、それは今も同じ会社に勤務しているという前提です。

もし別の会社に移っていたり職を失っている場合には所得証明書では収入の証明にはならないので、カードローンの申込時にもし前の勤め先を書いた場合は嘘の記入をした事になってしまいリスクを負うことになります。

現在カードローンを利用している人でも勤め先を変えた場合はカードローン会社に連絡しておくようにしましょう。

年収を偽った場合

年収は利用限度額を決める為に必要な項目で、収入の多さや総量規制を考慮してカードローンを利用できる上限額「利用限度額」が決定されます。

カードローンを利用するなら多くのお金を使えるように出来るだけ高い利用限度額にしてほしいと思う方がほとんどだとおもうので、少しでも年収を多く見せたいと思ってしまいがちです。

実際に年収はきっちりとした年収を書かなくても大体の額を書けば大丈夫になっているので、多少の誤魔化しはできると言ってもいいかもしれません。

なぜなら年収は大体の額は決まっていますが、残業が多かったり少なかったりで毎月の収入にも若干の差が出てくるのが普通なので、それを考慮して年収が若干の違いがあっても問題なしという事になっています。

ですが審査する側の人達もプロですから、勤務先の会社の業種や勤務年数から大体の年収は把握できるので明らかにおかしい場合はさらに詳しい情報を求めてくる可能性があるので、デタラメを書いても良いというわけではありません。

さらに消費者金融では50万円以上の借入れを行う際には収入証明書が必要になるので、実際の年収とかけ離れた金額を記入しているとここで一発でバレてしまいます。

※2017年現在一部銀行は自主規制をおこなっており、収入証明書が必要な金額を消費者金融系と同じ50万円に設定している銀行もあります。

年収を誤魔化そうとしたとしても、収入証明書無しで借りられるのは50万円までなので、年収を誤魔化す必要はほとんどなく、あるのはリスクだけなのでそこまでしてする意味はありません。

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カードローンの有無を偽った場合

カードローンの審査では他の金融会社からどれだけ借りているかというのも審査の対象となります。

なので他の金融会社からも多くお金を借りている場合は審査に通りにくくなると思い、借入金額を少なく申請した場合は一発でバレてしまいます。

なぜならカードローンを利用しているかいくら借りているか、返済状況はどうかなどは全て信用情報機関に信用情報として一定期間共有されるシステムになっているので、申込で嘘を付いても信用情報をチェックすることですぐにバレてしまいます。

金融事故などに関しても同じように共有されているので、別の会社で申請したからといって誤魔化せるものではありません。

嘘の申告がバレたらどうなる?

今まで紹介してきたように、誤魔化そうとしても書類や信用情報で金融会社には簡単にバレてしまいます。

審査中に嘘の記載がバレてしまった場合は、その時点で審査に通ることは出来ない上に、下手をするとその金融会社のブラックリストに入り今後その会社では一切の利用が出来なくなる可能性もあります。

ブラックリストに入れるだけならまだしも、偽物の書類や身分証明書などを作成した場合は「私文書偽造」や「公文書偽造」などの刑事事件となり、金融会社からは詐欺として訴えられる可能性もあります。

訴えられなかった場合でもカードローンを契約した後であれば、契約の強制的な破棄と貸付金額の一括返済を求められる場合があります。

一括返済が出来ない場合は裁判所に訴えられ強制執行(差し押さえ)で家にある物を強制的に持って行かれるという事態にもなりかねません。

このように万が一嘘の申込を通すことが出来たとしても借りられるのはせいぜい数百万円ですが、その金額がバレた際に逮捕され前歴がつき、罰金などを支払うリスクに見合った金額でしょうか?

カードローンは契約の際に審査を通ればそれで終わりではなく、定期的に更新がありその際に不明な点があれば書類の提出などを求められる事があるので、いずれ必ずバレる時が来ます。

そのようなリスクを背負うよりも正確に情報を記載して計画的にカードローンを使っていくようにしましょう。