銀行法にはカードローンを規制する項目はない…実は今現在は自主規制で行っている

禁止

カードローン絡みの法律について今回は説明します。

実は消費者金融のカードローンを利用するには貸金業法、銀行カードローンを利用する際には銀行法と、適応される法律の種類そのものが違います。

貸金業法では法律でカードローンの利用に関して規制をかけていますが、実は銀行法にはカードローンに対する規制というものはありません。

ではなぜ2018年に入ってから銀行カードローンに規制がかかっているのか、銀行法とはどんなものなのかなどについて紹介しておきます。

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銀行法とは

銀行法とは銀行に関わる法律の事を言いますが、より詳しい意味では銀行の設立や業務、監督などについて定めた法律の事をいいます。

以前の銀行法では銀行の100%子会社でないとカードローンでいう保証会社のような役割は行えませんでしたが、平成18年の銀行法の一部が改正され100%子会社ではなくても保証会社として参加する事が出来るようになりました。

またそれと同時に銀行は銀行に関する仕事しかしてはいけませんでしたが、兼業が可能となったので証券や保険、カードローンなどの事業を銀行でも行えるようになり、今現在のように銀行カードローンなどを提供しています。

銀行が幅広い事業を行えるようになった事に伴って新しい決まりも作られましたが、この中にカードローンに限定された項目はなく、証券や保険なども合わせたざっくりとした決まりしかありません。

  • 銀行代理店が兼営する他業での取引を条件として資金の貸付けの媒介を行う事を禁止(抱き合わせ販売の禁止)
  • 銀行代理店が取引先に有利な条件での貸付けの媒介することを禁止(代理店の情実融資の禁止)
  • 銀行と銀行代理店との間で通常よりも有利な条件で貸付等を行うことを禁止(銀行本体による情実融資の禁止)

このようなものがありますが、分かり難いと思うので代理店をカードローン会社として説明すると以下のようになります。

  • 抱き合わせ販売の禁止…カードローンを利用するには同じグループ会社の保険に入る必要がある、などの条件の禁止
  • 代理店の情実融資の禁止…カードローン会社がお得意様に特別な金利で融資することの禁止
  • 銀行本体による情実融資の禁止…銀行がグループ会社に特別な金利で融資を行うことの禁止

その他に顧客保護の為の措置も追加されています。

誤認防止義務
顧客に対して、委託元の銀行の商号、代理か媒介かを明示する義務
説明義務
預金等金融商品・サービス内容その他顧客に参考になる事項についての説明義務
虚偽の説明等の禁止
顧客に対し虚偽を告げることや不確実な事項について確実であると誤解させるおそれのあることを告げることを禁止
分別管理義務
顧客から預かった資金等を自己の財産と分けて管理・保管する義務
顧客情報の適切な取扱
顧客の同意なく、顧客に関する情報を他の業務に流用することを禁止

このような禁止事項はありますが、どの業種に対しても当てはまるような内容ですし、顧客に対しての措置も当然の事を書いてあるだけのように感じます。

このように銀行方ではカードローンに特化した決まり事がない状況となっています。

貸金業法と銀行の規制の違い

ご存知のように消費者金融は貸金業法を守りながらお金を貸していく必要があり、その貸金業法は多重債務やグレーゾーン金利などの問題から2006年に改正が行われ、様々な規制の追加が行われました。

  • 借入れが年収の1/3までに制限される総量規制の導入
  • 借入れが50万円、又は他社と合わせて合計100万円以上になる場合に収入証明書の提出
  • グレーゾーン金利の廃止
  • ヤミ金融対策の強化
  • 広告の適正化

以上のような規制が行われ、この規制は今でも行われています。

一方で銀行でも近年過剰融資が問題となり、銀行でも以下のような規制を行っています。

  • 融資額を総量規制と同等の年収の1/3までに
  • 多くの銀行で50万円以上かりる場合は収入証明書の提出が必要

本来であれば貸金業法を守る必要のない銀行ですが、総量規制と同等の規制を行っています。

同等程度に見える消費者金融の規制と銀行の規制には大きな違いがあり、それは銀行はすべて自主規制で行っているという点です。

消費者金融が上記したような規制を違反すると罰則が待っていますが、先程も紹介したように銀行法の中には具体的にカードローンに関する規制はないので、法律的には破ってもなんの問題もありません。

なぜそれでも自主規制を行っているかというと、もちろん健全なカードローン利用を促すためという理由もあるでしょうが、これ以上問題が本格化して法律で規制されないためとも考えられると思います。

実際に今でも法的に銀行も総量規制の対象にするべきだという声は少なくありませんが、自主規制であれば少し規制をオーバーしてもそれほど問題ではありませんが、法律で規制されると明確な罰則を与えられるので、この差はかなり大きいでしょう。

自主規制だから少し位緩くてもいいという考えはないでしょうが、銀行カードローンと消費者金融カードローンの同じような規制であっても大きな違いがあることは知っておきましょう。

共通の自主規制

消費者金融と銀行が同じように行っている自主規制も存在し、それはテレビコマーシャルに対する自主規制です。

どちらとも青少年がテレビを見やすい時間などにはCMを流さない時間帯を設けていたり、消費者金融の場合は月に流すCMの本数を100本以下までとしています。

CM禁止時間

消費者金融:7時~9時、17時~22時 1社月100本まで
銀行:17時~22時 本数の上限なし

このような自主規制を行っていて配慮しているように思えますが、実はインターネットに関してはあまり規制は行っていません。

ブログなどの広告はもちろんの事、最近ではテレビよりもYouTubeの方をよく見るという方も多く、その際に表示される広告には消費者金融のCMはそれほど規制はなく、カードローンについて調べた履歴がある場合はどんどん流れることになります。

恐らくアカウントの年齢設定などから一定の年齢以下の場合はCMを流さないという対策は取られているかもしれませんが、すべての人が設定をしっかりしているとも限らないので、もしかするとインターネットのCMなどについてもより規制が入るかもしれません。

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まとめ

以上が銀行法にカードローンに対する明確な規制がない事等の紹介でした。

銀行がカードローンを提供するようになってある程度の年月が経過していますが、まだ消費者金融のようにしっかりとした決まり事が決まっていないという印象があります。

銀行は自主規制を進めていますが、場合によっては銀行カードローンにも総量規制が適応されるなどの法的拘束力のある措置が取られる可能性も少なくはないと思います。

ですがカードローン自体の規制を強くしすぎると本当にお金が必要で借りたい場合に借りることができなくなる問題もあるので非常に難しいところでもあります。

銀行カードローンについては今後もどのように動いていくか注目しておく必要があります。