フリーランス・個人事業主がカードローンを申請する際に知っておくべきことまとめ

フリーランス

フリーランス・個人事業主で頑張っている人も、カードローンが必要な時はありますよね。

フリーランスでもカードローンは利用可能ですが、通常の審査よりも厳しくなってしまう傾向にあります。

今回はフリーランス・個人事業主の方がカードローンを利用する際に、何が審査に影響をあたえるかなどを紹介します。

クレジットカードなどでの審査が厳しいのと同じように、どうしてもフリーランスの立場は弱くなってしまうのです。

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フリーランスや個人事業主でもカードローンを申請できる?

フリーランスや個人事業主、自営業の方は会社に所属していませんが、カードローンを会社に勤めている人達と同様にカードローンを作ることが出来るんでしょうか?

結論から言うともちろんフリーランスでもカードローンを作成することができますし、同じサービスを受けることが出来ます。

ですが金融会社の審査は基本的に会社に所属している人を中心に考えられているので、フリーランスと会社員では審査が全く同じとは言えず、フリーランスの方が審査に通りにくいと言われています。

審査に通りにくい理由

カードローンの審査で重点的に調べられるのは職業や年収、勤続年数なので、安定した職業で高い年収、長い勤続年数というのが金融会社絡みたカードローンの審査を通る理想の形となります。

ですがフリーランスとなると、会社に所属しているわけではないですし、安定した収入が保証されているかと言えばそうでもないので、金融会社の理想の顧客とは言い難いからです。

もちろん安定して高収入を続けているフリーランスの方は多くいらっしゃいますが、どちらかと言えば不安定の方が多いので金融会社からしてみると、貸したお金を回収できない「貸倒れ」の状態になるんでは中という懸念も多くなってしまいます。

高収入を長年続けて行けているという証明が行えれば金融会社も喜んで貸してくれるでしょうが、そうでない場合はやはり審査に通りやすいとは言えないようです。

個人事業主は総量規制の例外

消費者金融からお金を借りる場合であれば、総量規制として年収の1/3までしかお金を借りることが出来ませんが、個人事業主は例外扱いになり通常の総量規制とは少し違いがあります。

個人事業主は会社員のように給料をもらうわけではないので、自分の会社の利益である「事業所得」の中から生活費として「個人取得」を得るという形になっています。

その個人所得も事務所を自宅にしていたり、車を営業車としている場合場合などは、家賃や車両代、ガソリン代などの一部を経費として計上することが出来るなど、生活費と経費が被っている部分もあるので個人所得を低く申請している場合が多いです。

なので個人所得と総量規制の基準にしてしまうと、実際の生活水準よりも低いカードローンの利用限度額になり、返済能力はあるのに必要なお金を借りることが出来ないという事になってしまいます。

なので個人事業主の場合は「個人所得=年収」ではなく「事業所得=年収」という事になり、通常のカードローンの場合は「事業所得額の1/3」まで借り入れる事ができる例外扱いとなっています。

ちなみにビジネスローンで事業資金としてお金を借りようとした場合には総量規制の対象外となるので事業所得を超える金額でも借りることが可能となっています。

個人事業主は、総量規制の例外として通常のカードローンを利用でき、事業資金として総量規制の対象外として2通りのお金の借り方ができるので覚えておきましょう。

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収入証明書が必要な場合がある

通常消費者金融のカードローンでお金を借りる際には貸金業法に基いて、50万円以上の借入れには自分の収入を証明できる書類「収入証明書」を提出する必要があります。

なので50万円以下の借入れならば収入証明書が不要というのが通常ですが、フリーランスやアルバイトの方の場合は50万円以下でも収入証明書の提出を求められる可能性があります。

フリーランスの場合全てでそうである訳ではありませんが、収入が安定しなかったり、少ない場合などに金融会社側が必要と判断した場合は収入証明書を提出する必要があるようです。

収入証明書の入手方法

通常会社員の場合は会社から渡される源泉徴収票などを提出すればいいですが、フリーランスの場合はそれが出来ないのでその他の物を用意する必要があります。

  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 税額通知書

上記したこの3つどの金融会社でも利用できるので収入証明書として利用されています。

それぞれ税務署や市役所などで申請することで入手することができますが、問題なのは企業1年目未満の方の場合で、確定申告書や所得証明書は1年を通じてのものなので、1年未満の場合は入手することができません。

その場合は収入証明書を求められないような少額を借りるようにするような対処法しか無いようですが、起業前にある程度の対策をすることは可能です。

起業する前にカードローンを作っておくと便利

上記したように起業してからカードローンを作ろうとした場合は難易度が上がってしまいますが、起業前に会社員をやっている場合はその時にカードローンを契約しておくと便利です。

会社員であればある程度の年収を安定して稼ぐことが出来るので、利用限度額を高く設定しない限りは消費者金融であればカードローンの審査に通る可能性は高いです。

なので会社員時代にカードローンの枠を作っておけば起業した後に利用することが可能になります。

ただし勤務先や年収が変化した場合には利用している金融会社に報告する必要があり、カードローンの更新際や金融会社から収入証明書の提出を求められた場合にバレてしまうと問題になり最悪の場合にはカードローンを利用できなくなる可能性もあります。

企業した後では生活費の一部を経費として計上することができるので、会社員時代と同等の生活をおくれていた場合でも所得は以前よりも減ってしまう事が多くなります。

なので起業後には利用限度額は減らされてしまう事も考えられますが、カードローンを使えなくなるわけではないので、難易度の高めの審査に挑む必要がなくなるのは大きな利点だと思います。

固定電話が必要な場合がある

カードローンを契約する際に必要とされる意外なものでは自宅又は事務所に「固定電話が設置されている」という条件があるカードローン会社も多いです。

これは昔の名残でもあり、104番の番号案内に名前と住所を伝えると電話番号を調べてくれるサービスで、ほんとうに電話回線を引いているのかという確認を取ることができ、申込者がそこに住んでいるという事を証明できる意味でも使っていました。

御存知の通り現代では携帯電話の普及率は跳ね上がり、ほぼ全ての人が持っているという時代になったので、一人暮らしの方などは固定電話を引いていなくても問題ないので引いていないという事も珍しくはなくなっています。

なので昔の場合は固定回線を引いていないと契約が難しいと言われるくらいの重要な要素でしたが、今ではそこまでの重要さはありません。

携帯電話があれば大丈夫という金融会社も増えてきている一方で、固定回線を条件している金融会社も少なくないので、少しでも審査に通る確率を上げたいという場合には固定回線が合ったほうが有利かもしれません。

さらにフリーランスの場合の在籍確認は勤務先がないので、事務所があるなら事務所へ電話がいきますし、事務所が無い場合は自宅に電話がかかってくることになるので、その場合でも固定回線があるといいでしょう。

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まとめ

フリーランスでも基本的には他の業種の人達と同じようにカードローンを利用することができますが、安定的な給料を貰うことができないという点では審査を通るには不利になっているのは否めません。

ですが起業する前からそれを把握して準備しておくことである程度の回避を行うことはできるので、しっかりと起業する前に調べておくようにしましょう。