総量規制を違反すると個人利用者に罰則はあるのか?法律に反する事になるので注意

違反

2010年より完全施行された改正貸金業法の一部として導入された総量規制は、カードローンを大きく変えるきっかけとなり今現在も大きな役割を果たしています。

その大事な総量規制ですが、総量規制を違反したとしたニュースなどはあまり聞いたこともないですよね。

総量規制を違反した際にどのような罰則が適応され、それは融資した会社だけなのか、それとも借りた利用者にも罰はあるのか気になる所です。

実際には総量規制を違反したからといって利用者には罰則はありませんが、だからと言って気にしなくて良いわけではなく、利用者にとっても不利になる事も存在します。

今回はその辺りの事も含めて総量規制の罰則についてなどを紹介していきます。

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そもそも総量規制とは

まずは総量規制について簡単におさらいをしておきましょう。

総量規制とは2010年に完全施行された改正貸金業法という法律の中にある決まりで、銀行以外の消費者金融や信販会社などの貸金業者がお金を貸す場合に利用者の年収の1/3を超える貸付を行ってはいけないという決まりです。

このような決まりがなぜ追加されたかというと、改正貸金業法が施行される前は借りれるお金の上限はなく、いくらでも借りることができました。

良いことのように聞こえますが、当時は金利の高いグレーゾーン金利であったりヤミ金が今よりも多く存在していました。

それらの高い金利を支払うために別の会社やヤミ金からお金を借りて借金が雪だるま方式で増えていくという事やただ単純に借りすぎてしまい多重債務者になってしまう事態が多くあり、問題視されていました。

そこでグレーゾーン金利やヤミ金対策をした上で、総量規制を導入することで借り入れる事のできる金額の上限を設置して多重債務者を出さないように利用者を守るために作られた法律が総量規制です。

どのような状況でも総量規制を超えるお金を借りることが出来ないわけではなく、緊急で医療費が必要になった場合や急な身内の不幸での葬式費用などは総量規制の例外や除外扱いとなっているので、そのような場合は年収の1/3を超えた場合でもお金を借りることができるようになっています。

銀行も総量規制導入の可能性も

総量規制は貸金業法なので貸金業者にしか適用されないので、銀行でお金を借りる際には総量規制関係なしに借りることができます。

ですが最近では銀行の過剰融資が問題となり、「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」の大手3社が自主規制として総量規制と同等の規制を行っています。

2017年9月現在ではそれほど多く広まっているわけではありませんが、銀行は個人向けローンに対して厳しい審査をしていく方向に向かっているので、今後他の銀行や地方銀行へ広がっていく可能性もあります。

銀行の場合は現在のところ自主規制なので、もし違反したとしても貸金業法を違反したことにはならないので安心して下さい。

総量規制よりも多く借りることは可能?

総量規制は利用者を守る為にあると言ってもお金に困っている場合は総量規制を無視して多くのお金を借入が出来たほうが助かるという場合もありますよね。

そのような場合に、他社からの借入金を少なく申請することで総量規制を越えての融資を受ける事は可能なのでしょうか?

結論からいうとほぼ不可能です。

改正貸金業法の中にには総量規制の他にも様々な決まりが規定されていて、その中に指定信用情報機関という施設を設置することも明記されています。

信用情報機関というのは利用者の個人情報や契約情報などを保存しておく機関で、改正貸金業法施行以前からありましたが、施行後は国の指定を受けた情報機関が情報の管理を行うことになりました。

信用情報機関には、消費者金融と信販会社が多く利用する「JICC」「CIC」と銀行が所属する「KSC」の3つがあり、所属している信用情報機関の情報しか参照することができません。

JICCとCICの両方に所属している会社も多いですが、他社の情報も把握することが出来ないと総量規制を超えない金額が幾らかを把握することができないので、その時に利用するのが「FINE」という機関です。

このFINEはJICCとCIC両方の総量規制に関する情報だけを集める事ができるので、片方にしか所属していない会社であっても、総量規制に関する情報であればFINEを参照することで把握する事が可能な仕組みになっています。

金融会社はあなたがどこからどれだけ借りているかという情報は全て把握していると考えてもらって間違いないです。

もし嘘の記載をしてそれがバレてしまったらその時点で審査を通ることも出来ず、下手をすれば二度とその会社から借入れを行えなくなる可能性もあります。

このように金融会社では法律に必要な情報などを共有できるシステムが出来上がっているので、万が一総量規制を超える借入れができた場合は会社の申請ミスなので、会社が罰則を受けることになります。

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総量規制を違反した際の罰則

総量規制を越えての借入れはほぼ不可能と紹介しましたが、もし総量規制を越えての融資を行った場合は貸金業法違反になるので法律に反したことになります。

総量規制に違反した業者に対しては罰金や何度も繰り返される場合は営業停止、最悪の場合は登録取り消しの処分が下されます。

貸金業者として営業を行うためには貸金業者として登録する必要があり、登録することで登録番号を割り当てられるので、その番号をホームページや広告などに記載することで登録業者である証明となります。

登録取り消しとなるとこの番号を使うことが出来ず、無登録業者ということになってしまうので、ヤミ金と変わらない扱いになってしまいます。

このように総量規制を守らなかった場合業者には思い罰則が待っており、登録取り消しに行かないまでも数日の営業停止の処分を受けただけでも、損害額はもの凄いことになるのでまともな貸金業者であれば絶対に総量規制を超えるような融資は行いません。

もしも登録番号がある業者が総量規制を超えるような貸付を行おうとしている場合は、その登録番号は嘘でヤミ金である可能性があるので注意しましょう。

個人に罰則はないが注意が必要

上記したように業者には厳しい罰則が与えられるので、総量規制を超える金額を借りた債務者にも何らかの罰則がありそうな気もしますが、実は債務者に対しての罰則はありません

ですが注意しないといけないのは、罰則がないからと言って総量規制を超えて借入れたお金は無効にされることはないので、借入れたお金は全て返済する必要があります。

なので基本的に一般的な金融会社を利用していれば総量規制を超えての借入れの恐れは殆どありませんが、それでも万が一の事も無いとも言えないので、自分が今いくら借りているのかを把握しておくことで未然に防ぐことができます。

まとめ

以上が総量規制の罰則についての紹介でした。

紹介したように債務者個人に対しての罰則はありませんが、業者に対してはとても厳しい罰則が設けられているので、業者からしても絶対に総量規制以上のお金を故意に貸す事はありません。

多く金額を貸した方が利息も多くなりますが、数人に総量規制を超える金額を融資したとしても罰金や営業停止を考えると全く利益になりません。

総量規制を超える借入れを望んでも無理なので、その場合は収入を上げて増枠申請をするか、返済を進めて利用限度額に余裕をもたせることで新たに借り入れるしか方法はありません。

またこの事を覚えておくことで総量規制を超える貸付を行う業者と出会った際に普通の貸金業者ではないという判断が出来るのでしっかりと覚えておきましょう。