信用情報とは?カードローンだけでなく携帯電話や賃貸物件などにも使われる大事な情報

信用情報

カードローンを調べると「信用情報」という言葉がよく出てきます。

信用情報はカードローンだけに限らず、クレジットカードであったり、住宅ローン、自動車ローンを利用する際にも大きく関わってきます。

さらに最近では上記したような物以外にも利用される機会が増えてきており、日々の生活により深く関わってくるものとなってきているのです。

今後は信用情報は今まで以上に大切なものになってくるのですが、ではこの信用情報とはどのようなもなのか?今回はこの信用情報について紹介していきます。

スポンサードリンク

信用情報とは

昔のお金を借りる方法として主流だったのが、価値のあるものを質屋に持ち込み、それを担保にしてお金を借り、お金を返せない場合は担保にしていた物を取られるという仕組みでした。

現代でも質屋は残っていますが昔ほど主流ではなく、今はクレジットカードやカードローンのように無担保でもお金を借りる事が出来るようになっています。

無担保と言われていますが、貸す側としてはなんの保証もなしにお金を貸すのは怖くて仕方ありませんから、借りる人個人の信用を担保としてお金を貸すかなどの審査を行っています。

お金を借りる人が信用できるかどうか判断するための情報が集まったものを「信用情報」といいます。

信用情報を傷つけるような行為をすると、信頼を失っていきカードローンなどの審査を通りにくくなっていきます。

信用情報の成り立ち

昔は土地や不動産などを担保として信用を得ていましたが、クレジットカードなどの出現で、基本的に同じ職種が共有できる情報機関がいくつか設立されていくようになります。

その後2010年に施行された、改正貸金業法と割賦販売法により、情報機関は国の指定された機関のみが行えるようになり、現在では「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社 日本情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター」の3社が信用情報の収集や提供を行っています。

さらに改正貸金業法で追加された総量規制の年収の1/3を超えていないかなどを確認する為に、今までは加入していない情報機関の信用情報などは共有出来ませんでしたが、総量規制に対する事柄など必要な部分については加入している機関に関わらず共有することができるようになりました。

信用情報はなにに使われる?

信用情報は主にクレジットカードやカードローン、住宅ローンなどお金を貸す場合に「この人は信用して貸すことが出来るか」を今までのクレジットカードやカードローンの借入状況や返済状況などを信用情報を参照して判断するために利用されます。

2010年に施行された貸金業法では借入金額の上限を決めた総量規制が追加され、総量規制の範囲を超えた借入れをしていないかなどのチェックにも信用情報が利用されています。

また最近ではローン関係だけでなく、最も身近な所で言うと携帯電話(スマートフォン)の端末を分割払いで購入している方も多いと思いますが、その分割払いも無条件でできる訳ではなく、信用情報を参照された上で可能になっています。

実は信用情報に問題が合った場合は携帯電話の端末の分割払いも利用できなくなるケースもあります。

他にも賃貸住宅を借りる際には保証人が必要になりますが、最近では連帯保証人不要プランという物があり、会社が保証してくれるので保証員が不要というプランがあります。

この場合も会社が信用情報を参照して問題ないと判断された場合に利用できるプランとなっています。

このように信用情報が使われる幅は以前よりも広がっており、カードローンやクレジットカードで金融事故などを起こすと、様々な場面でサービスを受けられなくなる可能性があるので気を付けましょう。

また携帯電話の端末分割払いや、賃貸住宅の連帯保証人不要プランなどを利用している際に長期の延滞などをした場合にも信用情報機関に報告され、信用情報に傷がついてしまいます。

信用情報機関から情報を提供してもらっている企業は、情報機関にも情報を提供しているので、慎重に返済などをするようにしましょう。

スポンサードリンク

信用情報には何がいつまで掲載される?

信用情報には様々な記録が掲載されていおり、基本的には一定期間後に削除される仕組みになっています。

申し込み情報

信用情報にはカードローンなどに申し込んだだけで記録が残るようになっており、この時に

  • 申し込み会社
  • 氏名や住所、電話番号など
  • 申し込み日時
  • 商品の種類

などが登録され最長で6ヶ月記録が保存されることになります。

このように記録が残ってしまうので、複数のカードローン会社などに短期間に申し込むと相当お金に困っていて「返済が期待できないかもしれない」と判断され審査に通り難くなる原因となります。

カードローンを申し込む際は1度申し込んだら他社であっても最低でも1ヶ月はカードローンの申し込みを控えるようにしましょう。

契約情報と返済状況

どの会社のどの商品との契約をしたのか、返済回数や返済状況などについても記載されることになります。

  • 契約会社名
  • 契約日
  • 契約金額
  • 返済回数
  • 返済状況
  • 割賦情報(年間支払見込、支払状況など)

上記などの情報が記載されるので、どれだけの金額の契約を結んだのかや、返済状況なども参照できる会社であれば、申込者のローン関連の状況が簡単に分かってしまいます。

なので他社であったとしてもできるだけローンの契約は最小限にしておく事をオススメします。

上記した携帯電話端末の分割払いもこの割賦情報で把握することが出来るようにいなっています。

信用情報への掲載期間はどれも完済後5年間となっていますが、カードローンの場合借りているお金を全て返すと完済ではなく、借入金を全て返したあとにカードローンを解約してから5年になるので気を付けましょう。

延滞や金融事故など

カードローンなどでの返済を延滞した場合などの金融事故、債務整理を行った場合などにも信用情報へ記載されます。

延滞の場合は1週間やそのくらいでは即信用情報に金融事故として記載されるわけではなく、目安としては3ヶ月以上延滞を行うと信用情報へ金融事故として記載されることになります。

後ほども紹介しますが、金融事故などの場合は企業が加入している信用情報機関だけでなく、国の指定信用情報機関3社全てで共有できるシステムになっているので、金融事故や債務整理を行うとどの会社でも新規でカードローンやクレジットカードを作ることはできなくなります。

延滞をした場合に信用情報に記載される機関はCIC、全国銀行個人信用情報センターとJICCでは違いがあります。

  • CIC、全国銀行個人信用情報センターは延滞が解消されてから最長5年
  • JICCは延滞が解消されてから最長1年

と期間に違いがありますが、大手の消費者金融であればCICとJICC両方に加入している事がほとんどなので、その場合は5年掲載されると覚えておいたほうがいいでしょう。

延滞の場合はこの年数のカウントが始まるのは延滞が解消されてからなので、延滞を解消しない限り信用情報にはずっと残り続けるので、延滞は速やかに解消するようにしましょう。

債務整理を行った場合は最長で5年間掲載されますが、債務整理の場合は5年経って信用情報から消えたとしても債務整理を行ったカードローン会社で再び借入れをすることは不可能のようです。

自己破産、個人再生を行った場合場合

延滞や債務整理は、返済が遅れたり、返済する際に利息分を免除してもらい元金分だけを支払いますが、自己破産や個人再生を行った場合でも信用情報に掲載され一定期間カードローンやクレジットカードを利用できなくなります。

  • CIC、JICCは自己破産と個人再生は5年間
  • 全国銀行個人信用情報センターは10年間

CICとJICCは延滞や債務整理と同じく5年間信用情報に掲載されますが、全国銀行個人信用情報センターは倍の10年間もの間掲載されることになります。

自己破産の場合は裁判所が手続きを進め免責によって返済が免除される事が決定してからの年数になります。

個人再生の場合は、自己破産のように全額免除ではなく返済額が1/5程に減額される処分なので、全ての返済が終わってからの年数となります。

銀行で自己破産などを行うと長期に渡って利用できなくなってしまうので、銀行のカードローンなどを利用する際は、より一層計画的に借りるようにしましょう。

信用情報機関とは

現在では国が指定している信用情報機関が3社あり、クレジットカード会社や銀行、カードローン会社など信用情報を使ってお金を貸すなどしている企業はその3つの内のどれか、又は複数に加入して信用情報を参照することが出来るようになっています。

また加入している企業は自社で行った貸付けなどの情報を加入している情報機関に提供して、加入企業内または総量規制に関する部分は全体で共有出来るシステムになっています。

信用情報機関は元々同じ業種が集まって出来た経緯があるので、国の指定を受けている3社にもそれぞれ加入している業種が偏っている傾向にあります。

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
CICは主にクレジットカード会社が集まって出来た経緯があるので、自動車ローンや住宅ローン、携帯端末の分割払状況などの情報が記載されており、分割払いを行う会社が多く加入しているのがCICです。
株式会社 日本情報機構(JICC)
JICCは元は消費者金融などの会社が集まった情報機関が幾つかの情報機関と合併しできたのが経緯があるので多くの消費者金融はこのJICCに加入しているので、消費者金融カードローンなどの情報が記載されています。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行個人信用情報センターは名前の通り銀行や銀行系のクレジットカードの情報、銀行の住宅ローンや自動車ローンなどの情報も記載されています。

銀行系以外はCIC・JICCの両方に加入していることが多い

各情報機関の特性を紹介しましたが、先程の紹介したように企業は複数の情報機関に加入している事が多いので、どれか1つという訳ではありません。

特に銀行系以外の消費者金融の大手などはCIC、JICC両方に加入している場合がほとんどなので、消費者金融のカードローンなどに申込んだ場合はCIC、JICC両方に記録されることになります。

金融事故・総量規制に関することは3社で共有される

基本的には加入していない信用情報機関の情報を参照することは出来ませんが、金融事故や総量規制などに関することは別機関を通じて参照する事ができる仕組みになっています。

返済の長期の滞納など金融事故が合った場合は「CRIN」とう機関に報告することで情報が登録され、他社も参照する事が出来るようになり、CRINに情報が掲載される一定期間新規契約などができなくなります。

総量規制に関するどのくらいの金額を借りているかなどの情報は「FINE」という機関を利用すれば、CICのみにしか加入していない場合でもJICCの情報から総量規制を超えないように確認することが出来るようになっています。

CRINやFINEについてはこちらの記事を参考にしてみて下さい。

全ての会社が全ての情報を参照出来るわけではない

上記してきたように、金融事故や総量規制に関する情報は3社全てで共有出来るようになっていますが、それ以外は全ての企業が同じ信用情報を共有しているわけではありません。

基本的に所属している信用情報機関に記載されている信用情報を元に審査を行っていくことになります。

どの企業がどの情報機関に所属しているかなどの把握するのは難しいですが、大まかに把握するとしたら、消費者金融のほとんどはCIC、JICC両方に所属し、銀行系は全国銀行個人信用情報センターとCIC、JICCのどちらかに所属という感じになっています。

スポンサードリンク

信用情報は自分で確認することは可能?

様々な事柄に必要になり審査の可否に影響する信用情報ですが、自分の信用情報がどのような状況になっているか気になるところですよね。

そのような場合は、全ての情報機関で情報開示を要求する事が可能になっていますが、どの機関も1000円程のお金が必要になります。

全国銀行個人信用情報センター
日本郵便による1000円のゆうちょ銀行発行の郵便定額小為替証明書同封による開示請求を行う。
CIC
CICの窓口で手数料500円を払って開示してもらう
郵便定額小為替証明書1000円分を開示請求書に同封して郵送での送付する。
インターネットを使ってオンライン開示を行う。手数料1000円(クレジットカード決済のみ)必要
JICC
JICCの窓口で手数料500円を払って開示してもらう
郵送の開示の場合は、郵便局の定額小為替証書1000円分を申請書と身分証明書書類を送る。(指定された用紙にクレジットカード番号、カード名義人を記載したものを送るとクレジットカードでも支払い可能)
インターネットから開示申請を行い、手数料1000円をクレジットカード、コンビニ払いなどで行い、開示結果は郵送されてきます。

以上のような方法で情報開示を行うことができるので、手数料が必要になりますが、ローンなどの申請を行う前に自分の信用情報がどうなっているか気になる場合は開示申請をして確かめてみるようにしましょう。

まとめ

以上が信用情報についての紹介でした。

信用情報はカードローンやクレジットカードだけに関わってくる情報だと思っている方もいたと思いますが、携帯電話端末の分割払いなどにも関わってくる意外と身近なものとなってきています。

身近になってきたからこそ、延滞などをする危険性も増えてき、1つのもので長期延滞などをしてしまうと、信用情報を使用するものほとんどを利用できなくなってくるので、より信用情報について知っておく必要があると思います。

快適なサービスを受けるためにも返済の滞納などをせずに計画的なお金の使い方を心がけて行くようにしましょう。