遅延損害金(延滞利息)とは?計算方法や対処法や解説まとめ…利息制限法を把握して万が一に備えよう

お金

カードローンを利用してお金を借りたら、毎月の返済が始まります。

返済日なのにお金が無かったり、引き落とされる口座にお金を入れていなかったりして返済できなかった場合には、遅延損害金というものが発生します。

遅延損害金は早めに対処しなければ、引き伸ばすだけどんどん金額が膨れ上がっていくので、万が一そのような自体になった際に対処出来るように、しっかりと遅延損害金について知っておきましょう。

ただ言うまでもなく、遅延損害金を支払う必要がないように計画的にカードローンを組む事が最も大事です。

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遅延損害金とは?

遅延損害金とは漢字の表す通り、お金を借りた際に決めた返済日にお金を払うことが出来なかった際に発生する罰金です。

遅延損害金以外にも延滞利息と呼ばれることもあります。

遅延損害金は身近なもので例えるとDVDやCDをレンタルで返し忘れた際に発生する延滞料金と思ってもらえれば分かりやすいと思います。

DVDレンタルの延滞料金と同じように遅延損害金金も1日1日と延滞料金が増えていき、金利も安くはない設定になっている事がほとんどなので、放っておくと大変なことになってしまいます。

もちろん、月々返済する金額が減るわけではないので、月々の返済+遅延損害金という本来払わなくてもいいお金を払う必要が出てくる可能性があります。

無駄なお金を払わなくていいようにしっかりと遅延損害金について学んでおき、安全にカードローンを使えるようにしておきましょう。

遅延損害金はいつから発生する?

遅延損害金はローンを組んだ際に決めた毎月の返済日を1日でも過ぎると発生し、返済をしない限り遅延損害金は増え続けていきます。

後ほど紹介しますが、遅延損害金の金利は低いものではないので、期間が長くなればなるほど負担が大きくなってしまいます。

遅延損害金を払うタイミングは遅れていた返済を行った時ではなく、次の返済期日の際に利息と一緒に払うことになります。

遅延損害金の払い方

遅延損害金を払うタイミングは次の返済期日で、返済方法は会社ごとに違い、毎月返済している金額に遅延損害金を上乗せして支払う方法もあります。

これであれば負担は大きくなりますが、毎月の返済はいつもどおりに行うことができ、返済が長くなることはありません。

その他には毎月の返済額に追加することなく、返済額の中から遅延損害金を支払いを引いてくれるという方法を採用している会社もあります。

これは毎月の返済額の中に遅延損害金を含めてくれるという支払い方法なので、毎月の負担は変わらずに支払うことが可能ですが、遅延損害金を払った金額だけ元金の支払い分が減ってしまい、返済期間が伸びてしまうというデメリットもあります。

それを相殺するには余裕があるときには遅延損害金を上乗せして繰り上げ返済をすると返済期間を伸ばすこと無く支払うことが可能になります。

どうしても返済できない場合はどうすればいい?

返済期日までにお金が用意できそうにない場合は、お金を借りている会社に連絡をして、相談してみるようにしましょう。

無断で延滞するよりも印象は良いですし、会社によっては返済金額全てではなく利息だけの金額を払う事を認めてくれる場合もあります。

その場合では遅延損害金も発生しないので、返済が難しそうと感じたらまず会社に電話などをして相談するようにしましょう。

遅延損害金の金利はどのくらい?

レンタルDVDと同じように考えると分かりやすいと書きましたが、遅延損害金とレンタル延滞料の料金については違いがあります。

もちろん、レンタルの延滞とカードローンの延滞では金額の大きさが違うので当然といえば当然です。

DVDレンタルの場合の延滞料金は1日の延滞は1本につき数百円程度の延滞料金を取られ、また1日増えると同じ金額が追加されていくというシステムになっていると思います。

遅延損害金の場合は借りた金額に応じて金利が決まっていて、その金利に応じて遅延損害金は増えていくことになるので、増加割合としてはDVDレンタルよりは少なくなっています。

遅延損害金に適用される金利は以下のようになっています。

  • 10万円未満 年29.2%まで
  • 10万円~100万円未満 年26.28%まで
  • 100万円以上 年21.9%まで

このように遅延損害金に適用される金利はかなり高めに設定されていて、お金を借りた際の金利よりも高くなっているので、少し返すのが遅れたくらいなら大丈夫という考えは持たないほうがいいです。

なぜ、金利が中途半端数字になっているかというと、遅延損害金として請求できる金額は利息制限法が定めている利息の上限×1.46倍までと決められているからです。

なので、利息制限法では借りたお金(元金)が10万円以下の場合の金利上限は20%までと設定されているので、20%×1.46=29.2%という計算になっているんです。

計算上では29.2%の請求が出来ることになりますが、利息制限法で決められた金利20%を超えた分の金利は無効となるので、もし、業者が請求してきたとしても20%以上は払う必要はありません。

逆に20%以上の金利を請求してきた場合には利息制限法違反という事になりますが、実は利息制限法には罰則規定がないので、違反してもペナルティがあるわけではありません。

ただし利息制限法を違反すると同時に出資法という法律も違反するようにできており、利息制限法ではなく出資法違反として罰せられることになります。

出資法を違反すると重い刑罰を受ける可能性が出てくるので、まず20%以上の金利を求めてくる所もありません。

ですが、20%に抑えられるといっても利息と合わせると倍近い金額を払う必要が出てくるので、遅延損害金がないに越したことはありません。

銀行や消費者金融の遅延損害金はどのくらい?

利息制限法で20%以上の金利を請求できないので、当然ながら各社それ以下の金利に設定されています。

ほとんどの会社が20%かそれよりも少し低い19.8%程の金利になっている会社が多いですが、低いところであれば15%程に設定しているところもあります。

中には契約の中に遅延損害金について書いていない会社もありますが、その場合は遅延損害金を払わなくてもいいと言うわけではありません。

たとえ契約に遅延損害金について書いていなかった場合でも法律上発生するようになっていて、契約に金利の%が無い場合は、今借りているお金の利息と同じ金利を遅延損害金として払うことになります。

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遅延損害金の計算方法

では銀行や消費者金融会社の遅延損害金の金利がわかった所で、遅延損害金の金額を導き出す計算方法を紹介します。

遅延損害金は延滞した日数分のみの請求になり、借りているお金の残高に対して金利がかかるので、借入残高に遅延損害金の発生する返済期日から遅れて支払った日にちまでの日数を日割りした金利を掛けて計算します。

  • 借入残高 × 遅延損害金金利 ÷ 365 × 延滞日数 = 遅延損害金

という計算式になります。

例えば借りたお金の支払いが20万円残っていて、10日間支払いが遅れた場合の計算は次のようになります。(金利は20%とします)

  • 20万円 × 20% ÷ 365日 × 10日 = 1095円(小数点以下切り捨て)

という計算になり10日遅れただけで利息とは別に1000円以上必要になります。

借りたお金の残高(借入残高)が多いとさらに額は増えていき、日数も伸びるとより大きな金額になってしまします。

できるだけ支払いの遅れがないように毎月しっかり備えておき、毎月無理なく返せるような計画をたてれるような借入れにするようにしましょう。

遅延損害金を発生させない方法

このように発生させることに一切のメリットのない遅延損害金なので、毎月忘れないように支払う以外に防ぐ方法を知っておくと無駄なお金を支払う必要がなくなります。

その方法とは返済方法を「口座引き落とし」に設定することです。

口座引き落としは全てのカードローンで採用されている訳ではありませんが、大手の銀行や消費者金融ではほぼ全て、その他地方銀行などの多くで採用されています。

ただし稀に採用していない銀行もあるので口座引き落としを希望する場合はしっかりとカードローンの返済方法を確認してから申し込むようにしましょう。

口座引き落としにしておけば返済日に自動で返済額が引き落とされるので口座残高が足りない時を除いて返済が遅れることはありません。

この時に残高が足りない時には自動融資が使えると気付く方もいらっしゃると思いますが、自動融資は公共料金やクレジットカードの支払いには利用できますが、カードローンの返済には対応していません。

なので自動融資があるからといって口座残高を気にしていないと知らない内に遅延損害金が発生してしまうことになるかもしれないので、毎月の返済額以上の残高があるかは確認しておくようにしましょう。

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まとめ

遅延損害金という言葉はしっかりと毎月返済をしていれば全く聞くこともない言葉かもしれません。

ですが、金銭的に厳しくて払えない場合だけでなく、うっかりと引き落とし口座にお金を入れておくのを忘れたりすることもあるので、できるだけ返済期日前にはしっかりとチェックをしておくことをオススメします。

どうしても払えないという時は一人で悩まずはできるだけ早く、金を借りている会社に電話を掛けて相談に乗ってもらうようにしてください。

上記もしましたが、本来ならば遅延損害金は払う必要はまったくないお金なので、できるだけ遅延損害金を発生させずに、利息だけを払って必要最小限の返済額にするように心掛けるようにしましょう。