利息制限法とは?…高金利などから消費者を守ってくれる法律

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お金を借りる際に必ずついてくるのが利息ですが、利息の金利に上限がないと貸す側が高額の金利を設定してしまうので、その利息の決まりを設定してるのが利息制限法です。

利息制限法は基本的に借りる側の立場に立っているので、消費者を守ってくれる法律になっています。

利息制限法を知れば借りる側がどのような法律で守られているかを把握出来ます。必ずカードローンを利用する前に覚えておくようにしましょう。

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利息制限法とは

利息制限法とは、お金を借りる際に発生する金利の上限を制限する法律です。

お金を借りる場合は、どうしてもお金を貸す側と借りる側では貸す側のほうが立場が強くなってしまい、立場の弱い借りる側は多少金利が高くても借りるしか無いという状況になってしまいがちです。

そのような状況を防ぐために貸す側の金額に応じて金利の上限を設定して、借りる側に高額の利息を請求できないように借りる側の人を守っています。

この法律が「利息制限法」といいます。

利息制限法の上限金利

利息制限法の設定する上限金利は借りたお金の額に応じて変わっていて、多く借りるほど金利は低く、少額の場合は金利が高くなっています。

  • 10万円未満 年率20%まで
  • 10万円~100万円未満 年18%まで
  • 100万円以上 年15%まで

上記のような金利制限があり、これ以上の金利になった場合、上限金利を超えた金利は無効になります。

ですが出資法という法律が改正される前の2010年以前ではこれが上手く機能しておらず、グレーゾーン金利という法律の穴をついた金利ができ問題になっていました。

これは2010年の出資法改正で解決されましたが、なぜ機能しなかったかというと、利息制限法の上限を超えた場合は無効になりますが、民事上無効になるだけなので、逮捕や処罰がされる刑事ではないので、罰則はありませんでした。

罰則があるのは出資法で決められている29.2%を超えた時だったので、利息制限法は無視され高い金利を採用する業者がほとんどだったからです。

今現在も利息制限法は変わっていませんが、出資法などが見直されこのような事はなくなってきているので、利息制限法も守られるようになっています。

利息制限法の効果範囲

利息制限法は会社を借りた時だけに効果のある法律ではなく、友達とのお金の貸し借りや、金利の関係してくる事柄に効力があります。

つまり、友達にお金を貸し手も金利を請求することはできますが、20%以上の金利を付けてしまうと利息制限法の上限以上になるので、それ以上の金利は無効になってしまうので覚えておきましょう。

他にもカードローンなどの場合に、返済日に返済できずに延滞してしまった際に発生する「遅延損害金」という延滞料金のようなものにも金利がかかっているので、遅延損害金にも利息制限法が適用されます。

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

利息の天引とは

利息制限法における利息の天引きについての決まりについて紹介していきます。

利息の天引きとは融資の方法の1つで、利息天引き方式とも呼ばれています。

これは通常の融資の方法とは違い、借りるお金全て(元本)にかかる利息をまず最初に払った後に元本から利息を引いた額を融資するという方法です。

これには問題もあるのでその事についても紹介していきます。

利息天引き方式の具体例

通常お金を10万円借りるとしたら、10万円を借りてそこから利息と元金を合わせた金額を返済していくのが普通ですよね。

利息天引き方式の場合は金利18%で10万円借りて半年で返す約束をしたとすると、まず10万円の半年分の利息は

1,000,000円 × 0.18 ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月 = 9,000円

なので半年の利息は9000円になります。

10万円から9,000円を引いた91,000円を融資されるので、返済期日の半年後に10万円返済するという利息を先に払ってしまう融資方法が「利息天引き方式」または「利息先取り方式」「利率天引き方式」とも呼ばれる方法です。

なんとなく読んでいると、10万円借りたらどっちにしても9,000円の利息は払わないといけないんだから、手元に貰える金額が少なくはなるけど、先に払っても後で払ってもどっちも同じじゃないの?と思ってしまいそうですが、問題があります。

本来金利というのは融資された(借りた)お金、この場合は91,000円に対して発生するものなので、91,000円に対する金利は

  • 91,000円 × 0.18 ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月 = 8190円

という事になるので、本来利息は8190円しか払う必要がありません。

融資前に9000円の利息分を天引きされてしまっているので比べてみると(9,000円-8190円=810円)となるので810円の利息を払い過ぎている事になります。

この場合の年率も計算してみると

  • 9000円 × 2 =18000円(年利息)
  • 18000円 ÷ 91,000円 ×100 = 19.78%(年率)

という計算になり、利息制限法には触れてはいない年率になりますが、本来契約の年率18%よりも高くなってしまっているので余分な利息を払っていたことになります。

その払いすぎた利息は元本の返済に当てられたという扱いになり、(100,000円-810円=99,190円)返すべき元金は99,190円に減額されます。

このように利息制限法では、融資の際に利息天引き方式での契約になってしまった場合でも、天引きされた後の金額を元に利息を計算することができます。

今回は金額が少なかったので払いすぎた利息が少なかったですが、借りるお金の額が多いほど金額も多くなっていきます。

この利息天引き方式はヤミ金などがよく行う融資方法で、消費者がとても不利な方式であるために法律では原則的に禁止となっているので、このような方法の契約を勧めてくる業者がいた場合は警戒するようにしましょう。

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みなし利息とは

利息制限法でのみなし利息についての決まりについて紹介します。

みなし利息とは、お金を貸す側の銀行や消費者金融会社などの貸金業者が金利で得られる利息以外で利益を得ることができる手数料などの事を言います。

お金を借りる際に、利息以外に手数料や礼金などで別途お金が必要になることがありますが、利息制限法ではお金を借りる借り主の元本以外のお金は全て利息に含めてしまうとしています。これを「みなし利息」といいいます。

つまり、利息制限法などで金利を抑えても、利益を多く出したい貸し手側が手数料などで借り主から多くお金を取っていたら意味がなくなってしまいます。

なので、銀行や消費者金融会社の利益になりそうな

  • 礼金
  • 割引料
  • 調査料
  • 保証料

などを法律で利息の中に含まれているという扱いにしています。

カードローン商品の金利を確認するとよく見かける「実質年率」という言葉も似た同じような意味で、「手数料や礼金を含めた年率」ですよという意味になっています。

もし上記したような礼金などを払ってしまった場合でも、支払った金額は利息に充てられて支払う利息が少なくなります。

利息以上の手数料を払ってしまった場合は返金請求をすることができるので大丈夫です。

みなし利息の例外

返済にかかる手数料など全てが利息にとして換算できるといったわけではなく、一定のものにはみなし利息として認められず自分で支払う必要があります。

  • カードの再発行手数料
  • 振込の際などに発生するATM手数料
  • 印紙税

などがみなし利息の例外とされていて、基本的には税金やお金を借りた側の理由で発生する手数料などが例外とされているので、該当する場合は借りる側がお金を払う必要があります。

とくに、該当しやすいのはカードをなくした際の再発行手数料や、支払いの際に発生するATM手数料なので、特に覚えておきましょう。