出資法とは?上限金利や罰則などの知識をつけてからカードローンを利用しよう

禁止

利息制限法については以前の記事で紹介しましたが、同じようにカードローンなどの金利の勉強で重要なのは「出資法」という法律です。

出資法というのは基本的に業者を対象にした法律で、違反すると重い罰則が設定されている法律です。

業者に対する法律ならあまり関係ないというわけではなく、出資法を知っておけば払う必要のある金利の条件や、罰則などを把握することが出来ます。

これによって違法な金利でお金を貸す業者などを見分けることが出来るので、自分自身を守る事にもなります。

利息制限法と一緒に出資法についても学び金利についてより学んでいきましょう。

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出資法とは

出資法の正式名称は「出資の受け入れ、お預り金及び金利等の取締に関する法律」という長い名前の法律で通称出資法といいます。

この出資法はどんな法律かと言うと高金利でお金を貸そうとするサラ金や貸金業者に対する規制を目的にした法律です。

出資法といえば「カードローン会社が設定できる金利の上限」と気づかれる方もいると思いますが、金利の上限の他にも金融機関で働いている人の行動の規制なども出資法には含まれています。

つまり出資金についての取り決めや金融機関の職員という立場を利用しての不正行為なども厳しく取り締まっている法律になっています。

出資法と深く関わり、同じように金利に関する決まりのある法律「利息制限法」について学んでおくとより深く知ることができます。

出資法の罰則

利息制限法の場合は決められている上限金利を超えて融資した場合でも利息制限法単独では求められた金額を無効にする事は出来ますが、逮捕や処罰などの罰則はありませんでした。

ですが出資法の場合は違反した場合は重い刑罰が課せられる事になり、上限金利を違反した場合は最高で

  • 10年以下の懲役、もしくは3000万円以下の罰金又はその両方

というとても厳しい罰則が設けられていて、処罰される人の範囲も契約した人、利息を受け取った人、要求した人と幅広く設定されているので、大きな抑止力となっています。

出資法の上限金利

利息制限法では借りるお金の額に応じて上限金利が設定されていましたが、出資法では業者から借りた金額の大きさ関係なく金利の上限は20%までと固定されています。

カードローンなどでお金を借りる際に銀行や消費者金融の金利の上限を見てみると、銀行は14%程度で消費者金融系は18%と出資法の20%を超えないように金利が設定されています。

カードローンの金利についてはこちらの記事を参考にして下さい。

また返済が遅れた場合に発生する「遅延損害金」は、利息制限法上では上限金利の1.46倍までと決められているので最高年29.2%まで請求することができますが、出資法で設定されている上限金利20%を超えているので、20%以上の遅延損害金を払う必要はありません。

以前は利息制限法との上限の差があり、利息制限法を違反したとしても出資法を違反はしていなかったので、処罰対象とならずに問題となってきました。

ですが2010年に出資法が改正され、以前までは出資法での上限金利は29.2%だったのが利息制限法との連携が取れるように、出資法違反となる上限金利が20%まで引き下げられました。

出資法の上限金利を引き下げたことで利息制限法を違反すると同時に出資法も違反することになり、利息制限法も守られるという形になっています。

出資法では個人間お金のやり取りの場合でも金利の上限を設定していて個人間のお金の貸し借りの場合は年率109%まで処罰対象ではありません。

貸金業者に借りた場合の金利上限が20%なのに対して109%はありえない程の高金利ですが、利息制限法では20%以上の金利は無効にできるので、個人間のやり取りであってもそれ以上は払う必要はありません。

業者とは違い個人間では出資法での処罰までの幅を持たせる為の高金利という措置だと思います。

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出資金の受入制限

出資金の受入制限とは
不特定多数の人に対して、元本の保証や利益のを約束したり、それを保証を暗に匂わせるような事をして出資を受けてはいけない

本来出資は返金の保証がないものなので、それを元本や利益を保証して出資を集めることは出資法で違反とされています。

預り金の禁止

出資法では、「銀行や法律で許されているもの以外の業者が、お金を不特定多数の人から預り金をする」事を禁止しています。

一見銀行以外はお金を集めてはいけない、という文章に思えてしまいますが、実はそうではありません。

ここで言う「預り金」の意味は「元本の返還が保証されているお金」という意味なので、出資金の受入れ制限と同じように、元本を保証してお金を集めてはいけないという決まりに違反する事になります。

なので元本を保証しない出資金という形ではお金を集めることができます。

例えば、会社を起業する際などに出資金を集めることなどは元本の保証をしていないので出資法を違反していないので問題なくお金を集めることができます。

預り金を使った詐欺

詐欺の中には「お金を一定量預けてくれれば、かならず利益を出して返しますよ」という種類の詐欺がありますが、銀行でもない業者が利益を保証してお金を集めるのは「預り金」になるので、出資法違反になり犯罪です。

預り金の禁止や出資金の受入制限について覚えておけばこのような詐欺も見抜くことが出来るようになります。

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浮き貸しの禁止

浮き貸しというのは金融機関の役職という地位を利用して、自分自身や第三者の利益の為に金銭を不正に貸し出すことの事を言います。

これは、金融機関の役職員という立場を利用すればサイドビジネスを行うことも可能なのでそれを禁止する決まリのことで、具体的に禁止しているのは「金銭の貸付け」「金銭の貸借の媒介」「債務保証」などがあります。

金銭の貸付け
お金を借りに来たお客に銀行員が、手数料などを貰って正当な審査を行わずに銀行から融資をおこなったり、自分の資金をお客に貸すことでも違反となります。
金銭の貸借の媒介
銀行にお金を借りた客に対して銀行以外の貸主を紹介して、その手数料を得る行為は違反になります。
債務の保証
債務の保証とはお金を借りる際になどに担保などの代わりに、他の人に保証人になってもらう制度のことです。
この場合は銀行の役職員が債務の保証する権限がないのに、役職員が在籍する銀行が債務の保証をするかのように装って、役職員が保証料を得る行為の事です。

このように、基本的には銀行の役職という地位を利用してお客を取り計らい自分に利益があるような行為を浮き貸しと言います。

このような方法で、サイドビジネスを行っていると金融機関の信用をなくし、さらには利用しているお客に対して損害を与える恐れがあるので浮き貸しを出資法で禁止しています。

まとめ

以上が出資法についての紹介でした。

紹介してきた通り出資法はカードローンの金利の上限だけでなく、出資する側の行動に関しても規制をかけて公正な契約を行うように促している法律です。

お金を借りる際に知っておくべきなのは出資法では「金利上限が20%以上になると法律違反になる。」という事だけでも十分です。

ですが出資法を違反しての詐欺もあるので、他の内容についても知っておく事で自分の身を守る事が出来るので覚えておいて損はないと思うので把握しておきましょう。