貸付自粛制度とは?本人や親族が申請してお金を貸す事を止める事が出来ます

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カードローンは原則として契約した本人に借りたお金を返済する義務がありますし、自己責任で行うものです。

ですが明らかにカードローンに頼り切った生活であったり、家族や知り合いに泣きついて返済しているような「カードローンと上手く付き合えていない場合」はカードローンを使わせたくありませんよね。

そんな時に利用できる制度が貸付自粛制度です。

この制度を使えばカードローンの使い方を改めさせるきっかけにもする事ができる便利な制度ですので、今回はこの貸付自粛制度を紹介していきます。

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貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは各都道府県にある日本貸金業協会に、家族や親族が申請することで対象の人物に対してお金を貸すのを自粛して下さいと働きかける制度のことを言います。

貸付自粛制度を申請することが出来るのは、本人又は2親等以内の親族が行うことができ、2親等以内とは自分から見て両親、兄弟姉妹、祖父母などが2親等以内の家族となります。

この制度を利用する事で対象の家族に対して、新しい契約を結べないようにする事ができますが、貸付自粛制度には有効期間があり、なにもしない場合には5年間で貸付自粛制度は終了します。

対象は貸金業者のみ

申請先が日本貸金業協会となっていることでも分かるように、貸付自粛制度を申請するのは消費者金融や信販会社のいわゆる貸金業者が所属する協会という事になるので、制度の対象になるのは基本的に貸金業者となります。

日本貸金業協会に申請することで、貸金業者が信用情報を確認する為に利用する「日本信用情報機構(JICC)」と「シー・アイ・シー(CIC)」という2つの国から指定を受けた信用情報機関に自粛に関する情報が載せられることになります。

この信用機関とはカードローン利用者の借入状況や、返済状況などに関する情報が載っているので、カードローンの審査などの時にとても大切な判断材料とされるので、ここに自粛に関することがあると、まず審査に通ることはなくなります。

さらに対象は貸金業者だけですが、貸金業者は保証会社として銀行の審査を代行しているケースが多く、その場合にも貸金業者は上で紹介した信用情報機関に載っている情報を確認することになります。

貸付自粛制度の効果は貸金業者のカードローンだけでなく、銀行のカードローンでも発揮されることになります。

つまり貸付自粛制度はほとんどのカードローンで効力がある制度と言えます。

自ら貸付自粛制度を申し込む事も可能

自分で借金癖があるのは自覚していても、自分の意思だけではなかなか借りるのをやめることが出来ない人もいますよね。

そのような場合でも貸付自粛制度を利用することで自分だけではなく、金融会社からも規制をしてもらうことが出来るので借り過ぎを防ぐことが出来るようになります。

後ほど紹介しますが、本人で申請する場合は家族や親族が申請するよりも必要な書類も少なくて済みます。

簡単にお金を借りることが出来ないようにしたいようにしたいという場合は自ら申し込んでみると大きな効果を得ることができると思います。

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必要書類

貸付自粛制度を申し込む場合にはいくつかの書類が必要になり、申請する人によって必要な書類も変わってくるので紹介していきます。

本人が申込んだ場合
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート

上記のような身分が証明出来る書類で、顔写真、氏名、住所、生年月日が記載されている書類をどれか1点を用意する必要があります。

家族が申し込む場合
  • 上記した本人が申し込む際に必要な書類
  • 6ヶ月以内に発行された戸籍全部事項証明書などの登録対象者と関係が証明できる書類

本人以外が申請する場合でも、貸付自粛を行われる本人の身分証明書が必要になる上に、家族であるという証明できる書類が必要になってきます。

より詳しい条件は日本貸金業協会のホームページを参考にしてみて下さい。

→ 【貸付自粛制度の手続き方法

貸付自粛制度のデメリット

借り過ぎを防ぐことが出来るようになる貸付自粛制度ですが、メリット以外にもデメリットも存在するので紹介していきます。

現在あるカードローン契約は無効には出来ない

貸付自粛制度では貸金業者にお願いして信用情報に自粛することを載せて貰うことで、新規の契約を出来なくすることができますが、今現在契約しているカードローンについては効果がありません。

というのも貸付自粛制度は法律などではなく自主規制なので、既に契約しているカードローンを覆すほどの効力はないからです。

既にあるカードローンを利用できないようなるのは、カードローンの更新の際などに信用情報を確認するので、その際に信用情報に自粛情報があれば更新されなくなり、それ以上カードローンを利用できなくなります。

なので今現在あるカードローンに対してはすぐに対応することが出来ないのは貸付自粛制度の効力を弱めてしまいます。

契約は3ヶ月経過しないと解除できない

貸付自粛制度はなにもしないと5年間信用情報に載ったままになりますが、申請から3ヶ月すると解除することが出来ません。

これは逆に言うと、もし本当に必要な出費があった場合に申請から3ヶ月経過していないと新規に契約をすることが出来ないという事になるのでそのような場合にはデメリットになってしまう可能性があります。

本人が解除出来てしまう

上で紹介したように、貸付自粛制度を申請してから3ヶ月すると解除してもらうことが出来るようになります。

解除は本人でも行うことができるので、一旦貸付自粛制度を利用したとしても誘惑に負けてお金を借りたいと思った際に簡単に解除してまたお金を借りることができるという事になります。

本当にお金を借りるのをやめたいと思っていないと限り3ヶ月間しか続かない可能性があるので、本人の意思が重要になってきます。

違法業者に手を出してしまう可能性がある

貸付自粛制度は本人でも解除することができますが、家族などからしっかりと念をおされ、解除を行わない場合には、最悪の場合闇金融などの違法業者に手を出してしまう可能性があります。

闇金融は法律を無視した違法な高金利でお金を貸すような業者ですが、審査などは不要ですぐにお金を貸してくれるのでどうしてもお金を借りたくなった場合には、闇金融からの甘い誘惑に負けてしまう可能性があります。

闇金融に手を出してしまうと、銀行や消費者金融などとは比べ物にならない金利を支払わなくいけなくなり状態は悪くなる一方になります。

そうならないように周りの家族などは貸付自粛制度を行うだけでなく、その後のサポートも必要になってきます。

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まとめ

以上が貸付自粛制度についての紹介でした。

貸付自粛制度は法律ではないので、それを行えば確実にお金を借りられなくなるという程の効力はありませんが、本人が本気で辞めたいと思っている場合には後押ししてくれる制度となっています。

かといって本人1人では簡単に解除することができるので、家族や周りの人の協力が必要になるのは間違いありません。

本人や家族が単体で行うのではなく、家族と本人がしっかりと話し合ってお互いに理解した上でサポートしてくことが重要です。