総量規制って何?…除外や例外になるケースも把握しておこう

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今までの記事の中でも何度か触れてきた総量規制ですが、詳しく見ると様々な決まりがあるので、カードローンを利用する際にはとても重要な要素になってきます。

さらに、このような決まりは柔軟性がなく融通がきかないというイメージがあるという方もいると思いますが、総量規制は様々なケースに対応していて、比較的柔軟な決まりになっています。

総量規制にどんな特徴があるのか紹介していきます。

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総量規制ってどんな決まり?

総量規制というのは貸金業法という法律の中にある決まりの事で、貸金業者からお金を借りる場合は無制限に借りる事ができる訳ではなく、ある一定の基準で借りれる額の上限を設定する決まりのことです。

貸金業者とは
貸金業者とは消費者金融会社(アコム、モビット、アイフル、プロミスなど)とクレジットカード会社(セゾン、オリコなど)などの総称で、お金を貸したり、お金の貸し借りの仲介をする会社のことです。
今回の場合は簡単に言うと銀行系以外のカードローン会社と認識してもいいと思います。

具体的な基準は以下のような条件になります。

  • 貸金業者から借りられる金額の合計は借りる人の年収の1/3までで、それを超えてお金を借りる事が出来ない。

例えば、分かりやすい数字で説明すると

年収300万円の人が貸金業者からお金を借りることが出来る金額の合計の上限は100万円まで。

という事になります。

これは1つの貸金業者から借りられる金額の上限が年収の1/3ではなく、他社の消費者金融会社から借りている金額の合計が年収の1/3までとなっているので気をつけましょう。

どこからいくら借りているかなどは会社がそれぞれ情報を管理しているだけではなく、個人の信用情報というものに記載されていき、この信用情報は様々な金融機関で共有されています。

なので、消費者金融系の会社で借りたカードローンの情報は銀行でも記録を確認することができるので、総量規制をごまかす事はできませんし、カードローンの返済状況によっては他のローンに悪影響を及ぼす事もあります。

お金を借りる際に収入証明書が必要になる事もある

基本的に審査が通りやすく気軽に借りることができる消費者金融系のカードローンですが、一定の条件を満たすと収入証明書を提出しないといけなくなります。

  • 貸金業者1社からの借入れが50万円を超えた
  • 他の貸金業者との借入れが合計100万円を超えた

これが収入証明書を提出しないといけなくなる条件です。

収入証明書とは

  • 源泉徴収票
  • 給与証明書
  • 確定申告書

などの書類のことで、多くのお金を借りる場合はちゃんと返済能力があるかを証明する必要があるためです。

しかし、銀行は審査が厳しいですが借り入れる事ができる金額が多い分50万程では収入証明書の提出を求めません。

なので、大きなお金を借りる場合は銀行の審査を通過できる安定した収入がある場合は、銀行から借りたほうが書類提出などの手間を省くことができます。

銀行は総量規制にとらわれない

消費者金融系のカードローンと似たようなカードローンを展開している銀行ですが、銀行でカードローンを組む場合は総量規制に引っかかる事はありません。

なぜなら銀行は総量規制とは関係ないからです。

総量規制とは先程紹介した通り、貸金業法という法律の中にある決まりの1つで、貸金業法は貸金業者に対する法律です。

銀行は貸金業者ではないですし、銀行は銀行法という法律に従っているので、総量規制が適用されません。

総量規制を受けてしまった方でも銀行の審査を通ることができれば、年収の1/3を超えてお金を借りることが出来ます。

なので、銀行はカードローンの商品を売り出す際に総量規制の規制を受けないという貸金業者には無い強みを活かした商品を展開しています。

※2017年9月現在では銀行は過剰融資防止を理由に総量規制同等の規制などを自主的に行っており、今後も銀行のカードローンには変化がある可能性があります。

クレジットカードのキャッシング枠やショッピング枠は対象?

紹介してきたようにカードローンからお金を借りるときは総量規制に気をつけて借りれば大丈夫と思いがちですが、実はもう1つ身近な所で総量規制の対象になるものがあります。

それはクレジットカードのキャッシング枠です。

クレジットカードは基本的には買い物を行う時に利用する為のものですが、クレジットカードのほとんどにショッピング枠とは別にキャッシング枠という物が設定されている事がほとんどです。

このキャッシング枠とは利用限度額はカードローンよりも少額にはなりますが、カードローンと同様にクレジットカードからお金を借りることが出来るサービスのことを言います。

キャッシングという言葉はお金を借りるという意味でとられがちですが、本来はクレジットカードからお金を借りることを「キャッシング」といいます。

現在ではカードローンの事もキャッシングといったり同じ意味になっていることもあるので、どちらの意味も覚えておく必要があります。

ですがクレジットカードはあくまでもショッピング枠がメインなので金利などをカードローンと比べると高く設定されているので、お金をかりるのであればカードローンを利用したほうがお得です。

ではショッピング枠も代わりに買い物代金を払ってもらっているので総量規制の対象になるかと言うとそうではなく、ショッピング枠は総量規制の対象外となっています。

というのもクレジットカードのショッピング枠は買い物の際に利用する際は「割賦払い」となり、お金を貸している融資ではなくあくまでもクレジット会社がお金を一時的に立て替えているので総量規制に引っかかることはありません。

なので総量規制に余裕のない状況でもクレジットカードを使って買い物をすることは出来ますが、毎月の返済とクレジットカードの支払いのバランスをしっかりと計画をたてながら利用していく必要があります。

このように総量規制はカードローンだけのものではないのでクレジットカードも利用している人はキャッシングについても総量規制を意識しながら使っていくようにしましょう。

なぜ総量規制が出来た?

総量規制の含まれている法律の貸金業法の改正は2006年に成立し、準備期間を経て2010年6月18日に全ての決まりごとが施行されました。

なぜ貸金業法が改正され総量規制が出来たかというと、それまでは今のように借りることが出来る額が年収の1/3という決まりがなかったので、借入れ上限なくどんどんとお金を借りることができたので、どうしても必要という人以外も簡単に借りることできました。

ですが、金利は今よりも高かったので、借金に借金を重ねて返済こんな程の借金を抱える「多重債務者」という人たちが増加して問題になりました。

その問題などに対処するために貸金業法が改正され、総量規制も導入されて今のように、貸金業者からは比較的気軽にお金を借りれできますが、年収の1/3以上は借りれないですし、ある一定の金額を超えたら審査を厳しくするという借り過ぎを抑止する決まりが「総量規制」という事になります。

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総量規制の対象の基準になるのは利用限度額?借入残高?

総量規制が年収の1/3までしか借りられない制度と言うのは紹介してきましたが、よく考えてみると利用限度額と、今現在借りている金額(借入残高)のどちらが総量規制の対象となるんでしょうか?

年収300万円の人の場合借りられる金額は100万円までですが、利用限度額が50万円のカードローンを契約して今現在10万円借りているとした場合、別のカードローンを利用しようとした時に、利用限度額を基準にした場合は残り50万円、借入残高を基準にした場合は残り90万円となりかなりの差が出てきてしまいます。

なのでどちらが総量規制の対象としてカウントされるのかを知っておくことはとても大事な事になります。

どちらが対象になるか明確には決まっていない

どちらが総量規制の対象にカウントされるのかという疑問を紹介しましたが、結論から言うとはっきりとは決まっておらず、貸金業者の立ち位置によって変わるようです。

利用限度額か借入残高のどちらかが基準という訳ではなく、両方と言ったほうが正しいのかもしれません。

どういう事かと言うと、既にA社のカードローンを利用していて、別の新しくB社でカードローンを契約しようとした時に、新しく利用しようとしているB社は既に利用しているA社からいくら借りているかなどを信用情報を使って調べます。

その時にB社としては、A社から今現在いくら借りているか(借入残高)を総量規制として基準にし、B社自身は利用限度額を総量規制の対象としてカウントしているようです。

このように自社は利用限度額、他社は借入残高を基準に総量規制のカウントをしているようで、理由としては恐らくその方が自社で多くのお金を貸すことが出来るからだと思います。

例えば

カードローン会社からしてみると、年収300万円で他社で50万円の利用限度額を持っていてその内30万円を利用している人が新しく契約しに来たとします。

その場合に他社の総量規制の基準を利用限度額にした時には、自社では50万円しか貸すことが出来ませんが、他社の基準を借入残高にする事で、より多い70万円を貸すことが可能になります。

このように他社の基準も利用限度額にしてしまうと、すぐに総量規制を超えてしまうことになってしまい融資額が少なくなってしまいます。

なのでそれよりも少ない借入残高を総量規制としてカウントさせることで、自社で多くお金を貸すことができ、その結果貸したお金の利息でより多くの利益を得ることが出来ます。

金融会社も会社として利益を上げないといけないので、しょうがない所もありますが若干ややこしくなっているので注意しましょう。

総量規制の情報は信用情報で共有されている

総量規制は貸金業者からいくら借りているかの情報が必要になりますが、自社だけの情報ならまだしも他社の情報も必要になるので、情報共有が上手くいかず総量規制以上の金額を貸してしまった場合にその金融会社には行政指導が入り、業務停止などが行われる事があるので、絶対にミスをすることが出来なくなっています。

通常どこからどれくらいの利用限度額で、今現在どれくらい借りているかというのは信用情報を見ることで把握することができますが、消費者金融が利用する情報機関は「日本信用情報機関(JICC)」「CIC」の2つあります。

貸金業者はこのどちらかに所属して情報を参照したり、情報提供を行うなどをしていますが、片方にしか所属していない場合は、所属していない情報機関の情報は知ることができません。

それでは総量規制についての情報も得ることが出来ないので、2つの信用情報機関とは別に総量規制についての情報を一括で集めている「FINE」という情報機関があります。

総量規制については「FINE」を見ることで他の信用情報機関の情報も確認することができるので、総量規制以上に借りることはほぼ不可能となっています。

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総量規制から除外や例外になるケース

総量規制は借り過ぎを防ぐ決まりではありますが、人がお金を借りる理由には、医療に必要な緊急性があるもの、家や車などの高額な物を購入するなど様々です。

これを一律で総量規制の対象にしてしまっては生活が出来なくなってしまうので、総量規制にも除外や例外とされるケースがいくつもあります。

除外されるケース

除外されるケースのほとんどは担保にできるものがあるケースが多いです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 手形の割引

などが担保がある理由で総量規制から除外されるケースです。

住宅ローンや自動車ローンは馴染みがあるので分かりやすいと思いますが、もし何らかの理由で支払いが出来なくなった場合でも、担保となる家や、車を売って得た金額を返済額に割り当てることができます。

さらに、家や車は基本的に金額が高いので年収の1/3までの規制対象にしてしまうと購入できる人が激減してしまうのでそれを考慮しての除外措置でもあります。

担保はないですが、除外されるケースもあります。

  • 高額医療費の貸付け
  • 金融商品取引業者が行う500万円を超える貸付け

などがあり、高額医療費の貸付けは車や家と同じ理由で、高額医療費まで総量規制の対象にしてしまった場合、高度医療を受けることが出来ることが出来なくなってしまうからです。

もう1つの金融商品取引業者と言うのは証券や株式などを扱う業者の事で貸金業者からの借入れではないので総量規制の対象になりません。

また、金融商品取引業者から500万円以下の貸付の場合は金融商品取引法という法律の適用になるので、これも総量規制からは除外されます。

例外となるケース

総量規制から例外となるケースも存在します。

  • 顧客に一方的に有利になる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 銀行などからの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」の貸付け

以上が除外になるケースです。

顧客が一方的に有利となる借換え
借り換えとは、複数の会社からお金を借りていた場合返済の際に金利が違ったり手間がかかったりしてしまうので、1つの会社からまとめてお金を借り、他の会社の借入れを返済するやり方です。

これを「おまとめローン」といい、金利が今まで借りていた複数の会社よりも安く、利用者に得しかない条件になるので、総量規制の例外となります。

緊急の医療の貸付け
例外になる高額医療費の貸付けと同じような理由で緊急に医療費が必要になった際に総量規制でお金を借りれなくなった場合医療が受けられない可能性があるからです。
社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払う為の貸付け
社会通念上緊急に必要な費用と言うのは表現が難しく何の事か分かり難いですが、代表的な例としては葬儀費用などが該当します。
配偶者と併せた年収1/3以下の貸付け
これは夫婦の場合は2人の収入を併せた年収の1/3まで借入れが可能になりますが、この配偶者貸付けを利用するには以下の書類を用意しなければいけないので注意しましょう。
  • 配偶者の同意書
  • 配偶者との婚姻関係を示す書類(住民票や戸籍抄本)
個人事業主に対する貸付
個人事業主は税金の為に年収を抑えめに申告することもあり、その場合所得の1/3を融資できなくなるので、一定の条件を満たすと除外になるケースがあります。
つなぎ資金の貸付け
銀行などからの融資を受け融資可能と審査を通って融資可能になった場合に融資が実施されるまでの間の資金として貸金業者から借りた場合は総量規制の対象外となります。

除外と例外の違い

紹介してきたように総量規制には除外と例外の2つのパターンが存在しますが、どちらの言葉も似たような意味を持ちますが違いはなんなんでしょうか。

除外されるケースには住宅ローンや自動車ローンなどがありますが、これらは総量規制の対象外となり、カードローンなどの審査の際に他からいくら借りているかという残高に加算される事はありません。

一方で例外になるケースは総量規制の対象となり普通にカードローンから借りた場合と同じ扱いになりますが、例外になる条件と返済能力が伴っていれば年収の1/3を超えた場合でも借り入れが可能になります。

このように総量規制に一切加算されないのが除外、加算はされるが条件を満たせば年収の1/3を越えた金額も借りることができるのが例外という事になっています。

個人事業主・自営業者が総量規制外の理由

上記で紹介した個人事業主、自営業者が総量規制の対象外となるケースについてより詳しく紹介していきます。

消費者金融などの貸金業者からお金を借りる際に発生する総量規制は基本的に収入の1/3を超える金額を金融会社から借りる事ができないルールですが、なぜ個人事業主は総量規制外として認められているんでしょうか。

個人事業主は会社に勤めている会社員のように給与と言うものは存在しないので、会社として稼いだお金から必要な経費などを引いた金額の「事業所得」の中から「個人所得」として自分の給料のようなものを貰い生活しています。

しかし事業所得がが多くなると税金として持って行かれる金額も大きくなっていきます。

個人事業主の場合は給料のように毎月安定して売上があるわけではないので、経費として認められている物を申請し、できるだけ事業所得を低くするというのが通常です。

個人事業主の場合は経費として認められる物の幅がとても広く、自宅を事務所としていれば家賃の一部を経費として計上できますし、仕事に使うパソコンやデスクなど様々な物を計上することが出来ます。

そのようなものを経費として申請することで事業所得は減っていき、事業所得が減るという事は税金で持っていかれる額も減りますが、自分の給料(所得)も減ることになります。

ですが家賃などの生活費の一部は経費に含まれているので、所得が減っても生活水準はそれほど変わりません。

なので個人事業主の給料(所得)は低くても問題ないので、税金などの申告書には所得を低く申請する事がほとんどです。

以前は個人事業主でも総量規制の基準となっていたのは申告している個人所得でしたが、その場合には所得を低く申請しているので、カードローンで借りられる金額も低くなってしまいます。

そうするとお金を借りようとした際に、実際の個人事業主の経済状態に見合った金額が借りられず、返済能力はあるのに十分なお金を借りることが出来なくなるという事態になってしまいます。

そのような事から個人事業主の場合総量規制の対象は、個人所得ではなく事業所得の1/3まで借りる事が出来るようになっているので、通常の総量規制の例外となり対象外という事になっています。

ですが総量規制の対象外だからといっていくらでも借りられる訳ではないので注意して下さい。

個人事業主が申し込むには

個人事業主の方でも個人向け融資であるカードローンを利用することができ、先ほど紹介したように事業資金であれば総量規制の対象外として借りることが可能です。

総量規制の対象外であれば個人事業主を装って申し込めば通常よりも多くの金額を借りれるんではと考えてしまうかもしれませんが、もちろんその対策はしっかりしてあるので、個人事業主の方は普通に借りるよりも多くの書類が必要とされます。

事業を行っているという証明のために営業許可証や領収書、納品書などの提出が必要になるので、総量規制外だからといって悪用はできない仕組みになってます。

総量規制のデメリット

改正貸金業法で総量制が導入され借入金の上限を定めた事で、自分の身の丈を超えた借入れは行えなくなり、多重債務に陥りにくくなるメリットはありますが、デメリットも存在します。

そのデメリットは本当にお金を必要としている多重債務者などの既に総量規制の基準に達してしまっている人は生活の為に必要な融資も受けることが出来なくなる点です。

遊興費や趣味の為にお金を借りる際は融資を受けられなくても大した事ではありませんが、生きていくために必要な融資の場合は大変な事です。

総量規制でも「緊急医療費」や「社会通念上緊急に必要と認められる費用(葬式など)」は例外措置として年収の上限関係なく借り入れる事が出来る決まりになっていますが、生きていく為に必要な生活費につていは明記されていません。

銀行は総量規制の対象外なのでそちらでローンを利用したくなりますが、銀行の審査は消費者金融よりも厳しいので、ここまで追い込まれている状態の場合は審査に通るのは厳しいでしょう。

2017年9月現在では銀行でも過剰融資を理由に総量規制と同程度の規制を自主的に行っているので、銀行でも総量規制なしで借りれるとは一概には言えなくなってきており、これは更に広がっていく可能性もあります。

そうなってしまった場合は法律に基づいて自己破産や債務整理などを行うべきですが、そこまで困窮している場合はとりあえずの現金を入手するためにヤミ金に手を出してしまうケースも少なくありません。

ヤミ金からお金を借りると言うのは流石に抵抗があると思いますが、ヤミ金と言っても単純にお金を貸すだけでなく、クレジットカードのショッピング枠を現金化するなどの違法行為を斡旋している場合もあります。

このクレジットカードの現金化というのは、本来ならば物を買う為だけに与えられたキャッシング枠でヤミ金から指定されたものを購入し、それを安値で買い取って貰うことで現金を入手できるという違法行為です。

直接ヤミ金からお金を借りる事にはならないからこれくらいならと思ってしまいますが、結局購入分はクレジットカードから請求されますし、違法行為を行っていることになります。

このようにヤミ金はお金に困っている人のの心理を汲み取っていて現金が欲しい場合は飛びつきたくなってしまう手法を考えて実行してくるので、ヤミ金の餌食になってしまう可能性があります。

結果現在の総量規制はこれから多重債務者にならないようにするには効果的な規制ではありますが、既に多重債務などで苦しんでいる方にとっては、更に苦しい状況にしてしまっています。

このような状況から総量規制の撤廃の声もあり、これから改正などの変更が行われる可能性もあります。

まとめ

以上が総量規制についてのルールなどについての紹介でした。

総量規制は利用者の借入れを制限するだけの決まりではなく、基本的に利用者を多重債務者にしないように守る決まりなので、規制ばかりではなく状況によっては柔軟に例外扱いや除外扱いにしてくれます。

これを覚えておくかそうでないかで緊急時などの対応も変わってくると思うので、しっかりと覚えておき緊急時にも活用していくようにしましょう。