ヤミ金業者の手口と対処法まとめ…闇金を見極めるコツは電話番号

闇金

ヤミ金と聞くと映画や漫画、ドラマなどの題材などになりやすいので、フィクションの中での話しというイメージが多少なりともあると思います。

ヤミ金とは実際に存在しており、少し前では社会問題になるほどヤミ金は暗躍しております。

法律が改正され数は減ったと言われていますが、近年また増えつつあるという話もあるので、ヤミ金というのはフィクションの中であったり、自分には関係のない話しという認識では危険です。

なので今回はヤミ金とはどのようなものか、どのような手口を使ってくるのかなどを紹介していきます。

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ヤミ金とは

ヤミ金とは「闇金融」を略した言葉で、通常お客にお金を貸す貸金業を行う場合には国(国税局)や都道府県に貸金業者としての登録を行って業務を行わないといけませんが、ヤミ金はそれらの登録や行わずに貸金業を行っている違法業者の事です。

貸金業者として登録している場合であっても違法な高金利でお金を貸している会社もヤミ金として扱われます。

またヤミ金は高金利でお金を貸し付けるだけでなく、詐欺などでお金を騙し取ったり、昼夜問わず電話をかけたり、複数人で家に押しかける、脅すなどの違法な取り立ても行う事があるので、一度関わるととても厄介な状態になってしまいます。

現在では債務者を精神的や暴力的に追い詰めて取り立てる行為は貸金業法が改正され禁止されましたが、改正される前は今も営業している消費者金融大手の会社もヤミ金のような取り立て業者を使って同じような事をやらせて取り立てを行っていたという事実もあります。

このような事態などが重なり、貸金業法改正へと動いていく事となりました。

貸金業法が改正されたことで上記した通り過剰な取り立ては禁止され、さらにヤミ金に対する罰則も大幅に強化されたので、ヤミ金の数も大幅に減りました。

貸金業の改正で総量規制という年収の1/3以上の借入れをする事が出来なくなる決まりが追加されましが、これは本来貸金業者からお金を借りすぎないように消費者を守るたに追加された決まりでした。

ですがこの借入額の上限が逆にお金に困っている人にとって足かせになり多くのお金を借りられなくなり、かと言って総量規制の対象外の銀行に申し込んでも厳しい審査が待っており通ることが難しくなっています。

消費者金融でも銀行でもお金を借りることが出来なくなり、その末にヤミ金から借りてしまうという事が多くなってきているようです。

もちろんヤミ金であっても貸金業者として登録していれば総量規制の対象になりますが、おそらくそのようなものは守らないですし、ヤミ金の多くは登録すらしていない時点で違法なので総量規制など関係なくお金を貸していき、それを借りてしまう人がいます。

消費者金融からも銀行からも借りれなくなってきた人が増えたということは、ヤミ金の増加にもつながってきているので、貸金業者の再改正の必要性を説いている人も少なくありません。

ヤミ金の勧誘方法

ほとんどのヤミ金が貸金業者としての登録をしていない状態で貸金業を行っている違法状態なので、表立って活動できない業者はどのようにして勧誘を行っているんでしょうか。

ヤミ金の勧誘方法を知ることでヤミ金だと知らずに申し込んでしまう可能性を減らすことが出来るので、どのような方法でヤミ金は勧誘を行っているのかを知っていきましょう。

ダイレクトメールなどを送ってくる

勧誘の一環としてDM(ダイレクトメール)を送ってくるヤミ金業者がいます。

もちろんどこから住所を手に入れたんだと思われると思いますが、ヤミ金などの違法業者は住所を大量にまとめて買ったりするので、どこから漏れた住所かは恐らく特定は出来ません。

ですが自己破産を行って裁判所で認められた場合には官報という物に名前と住所が掲載されるので、それから住所と名前を手に入れるというケースもあります。

官報というのは国の新聞のようなもので、内閣府が法律、政令などの制定、条約を国民に知らせるための発行されているもので、その中にある裁判の項目に自己破産の手続きが終わると載ってしまうようです。

特に、自己破産を行った場合は信用情報に記載され、消費者金融の場合は5年、銀行系の場合は10年間の間カードローンやクレジットカードの利用が出来なくなるので、お金に困っている人が多いと踏んでヤミ金から狙われてしまいます。

なので金融会社からのDMはまずは疑ってかかるというくらいのスタンスで、大手金融会社などのDMの場合は、金融会社に似せたロゴを使っている可能性もあるので、DMに書いてある電話番号ではなく、インターネットなどで調べた番号で電話して聞いてみるようにしましょう。

新聞や電柱、公衆電話などに広告を貼る

恐らくほとんどの人が見たことのある公衆電話や電柱に貼り付けてある融資の張り紙はほとんどがヤミ金などの真っ当ではない業者の広告だと思っておきましょう。

このようなやり方はひと目にもつかずに行えますし、多くの人の目にとまる場所なので多くのヤミ金などの業者が貼っていますが、もちろん違法行為です。

もう1つの新聞への広告ですが、違法業者のヤミ金が新聞へ広告を出すことが出来るのかと思ってしまうと思いますが、もちろん新聞と聞いて思い浮かべる事が出来るような新聞にはいくら広告料を払っても掲載することは出来ないでしょう。

ですが、小さい雑誌で合ったりギャンブル系、アダルト系の雑誌などには掲載させる事ができるようで、多くの広告が掲載されているので、雑誌に載っているから安全とは思わないようにしましょう。

このような広告には「ブラックでもOK」や「必ず借りれます」「他社で断られていても大丈夫」などの審査が緩いという面を押し出した広告を作成している場合が多いです。

お金に困っている人にとっては魅力的な広告に見えてしまいますが、実際は必ず今よりも悪い状況にさせられるヤミ金業者の広告なので、甘い誘惑に惑わされないようにしましょう。

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ヤミ金の手口

ヤミ金はお金を高金利で貸し出すだけでなく、融資するふりをした詐欺なども行っている業者もあり、その方法は多岐に渡っていてオレオレ詐欺などのように時代ごとに変化しながら様々な方法で詐欺を働いています。

高利貸し

ヤミ金としてまず浮かぶのがこの高利貸しで、法律の定めた上限の金利を超えた10日で1割(トイチ)や10日で4割(トヨン)などと言った通常では考えられない超高金利でお金を貸し付ける事です。

トイチであっても1ヶ月で30%、1年で約360%もの金利になり、1万円を1年借りただけで、次の年には利子が30万程度になるので、払うことなど到底無理な金利を要求し、いつまでも搾取しようという手口です。

このよう場合は返さなきゃと思ってしまいがちですが、利息制限法により年率20%以上の金利の場合は出資法違反の犯罪なので、契約を無効にすることが出来ます。

上限金利を違反しているヤミ金からお金を借りてしまった場合はお金を返す必要はないという事になります。

紹介屋

紹介屋は自社ではお金は貸せないが、融資してくれる業者を紹介すると言って手数料を騙し取る手口です。

適当な業者を紹介されるだけならまだしも紹介屋がヤミ金と繋がっていて、ヤミ金を紹介されるというケースもあり、そうなるととても厄介なので注意するようにしましょう。

整理屋

多重債務で困っている人をターゲットにし、債務を整理して返済をしやすくするなどと持ちかけて、高額の手数料を騙し取る詐欺です。

また、巧妙に現金を渡すように誘導し受け取った現金を騙し取ったりするケースもあります。

買取屋・チケット金融

買取屋とはクレジットカードで指定の品物を購入させ、その品物をヤミ金がかなりの低額で買い取り、利用者は現金を入手することができるという方法です。

その後もちろん自分にクレジットカードの支払い請求が来ることになりますし、このような行為はクレジットカード会社との規約の違反です。

チケット金融も似たような手口で、指定のチケットを料金後払い購入させ、そのチケットをヤミ金に売却して購入金額より少ない現金をもらい、指定期間後に購入額を支払うという方法です。

特に問題ないような気もしますが、5万円でチケットを購入して3万円で売却した場合、1ヶ月後にお金を払ったとしても2万円の利息がついたことになるので、一ヶ月で金利40%という出資法違反の金利となります。

このような、何かを買わせるという手口の詐欺は多いようなので注意しましょう。

090金融

090金融の090とは携帯電話の電話番号からきた数字で、固定電話のない携帯電話しかない金融業者の事です。

貸金業をするには固定電話の登録が必要なので、それがない時点でヤミ金であることがほぼ確実です。

固定電話が無いということは事務所などを持っていない可能性があるので、すぐに逃げる事ができてしまうので、固定電話からかけてこない金融会社は気を付けましょう。

押し貸し

押し貸しは申し込んでもいないのに銀行口座へ無理やりお金を振り込み、振り込まれた金額に対して利息を要求してくる詐欺行為です。

ヤミ金などに契約しなくても申し込みなどで銀行口座を知らせてしまった場合などは、ヤミ金では情報共有がされていることが多く、その情報を使って振り込まれてしまうことがあります。

ですが自分から申し込んだお金ではないので全く相手にする必要はないので、知識としてこのような詐欺があると知っていれば慌てず対処することが出来るでしょう。

カラ貸し

カラ貸しとは全く結んでいない契約を契約したと言いがかりをつけて返済を迫ってくる詐欺です。

ここまでくるとなんでもありのような気もしますが、狙われる人はある程度絞られていて多くの借入れなどの契約をして自分がどれだけの契約などを行っているか把握できていないであろう人を狙って行うようです。

借入れなどをする際には自分がどれだけどこから借りているか把握できるようにしておき、書類などもしっかりと保管しておくことで、後で確認もできるのでおすすめです。

年金担保融資

年金担保融資というのは、年金を担保にお金を借りるという方法で、それほど問題がないような気もしますが、ヤミ金では年金証書や年金の振り込まれる預金通帳や印鑑、キャッシュカードを取り上げるというケースがあります。

年金を安定した収入とみなしてカードローンの契約ができる業者もありますが、年金を担保にできるのは、独立行政法人福祉医療機構だけとなっているので、その他の業者がこのように年金証書などを取り上げるのは違法となっています。

これからの日本は高齢者が増えていくのでこのような詐欺が増えていくことになるともうのでヤミ金だけでなく、年金を狙った詐欺には気を付けましょう。

手口は増え続ける

このような詐欺の手口はヤミ金だけに限らずどの犯罪組織であっても、警察や規制とのいたちごっこになっていき、様々な方法の詐欺がこれからも増えていき、根絶することはまず無いと思います。

なので、詐欺などについては情報をしっかりと集めるようにし、うまい話には裏があるという意識を持ちながら詐欺に巻き込まれないようにしておきましょう。

ヤミ金の見分け方

詐欺に巻き込まれないようにするにはまずヤミ金を見分ける力をつけて近づかないのが一番の予防方法になると思います。

なので闇金融かどうかはどこをみて判断すればいいかなどを紹介していきます。

金融会社の登録番号を確認する

この記事内で何度か紹介しているように、貸金業を行うためには国や都道府県からの許可をもらい貸金業者として登録する必要があります。

登録する事ができた業者は証明として登録番号を割り振られます。

例えば「アコム」の場合であれば

  • 登録番号:関東財務局長(12)第00022号

という番号がホームページの最下部に書いてあり、この登録番号はほとんどの場合金融会社のホームページのトップページの最下部に書いてあるので、そこを調べると登録番号があるかないかが分かります。

ですが、登録番号が書いてあっても偽物の可能性もあるので、その場合は金融庁のサイトで検索することができるので、ここに登録番号を入力することで本物の登録番号かを確認することができます。

金融庁ホームページ(http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php)

出資法に違反する金利になっていないか

金利の上限は出資法と利息制限法によって決められているので、それを超える金利を設定している業者は出資法違反となり刑事罰の対象となります。

利息制限法では以下の金利が設定されています。

  • 10万円未満:年率20%
  • 10万円~100万円未満:年率18%
  • 100万円以上:年率15%以上

このような金利が設定されていて、出資法も20%以上の金利になると刑事罰の対象となりますが、グレーゾーンも禁止されているので100万円以上の場合に15%を超えても出資法違反となります。

ヤミ金であっても金融関係の法律を知り尽くしていると思うので、出資法違反をしている場合はわざわざ金利を書かないとは思いますが、計算してみてこれ以上の金利になる場合はヤミ金融という事になります。

電話番号が090になっている

先程の手口の項でも紹介しましたが、金融会社の電話番号が090から始まる場合は、その業者には固定電話がないという事になります。

固定電話が無いということは事務所がなく、所在がはっきりしない可能性が高いので、すぐに逃げられてしまう危険性もあります。

ですが、これは電話番号を確認すると分かりやすいので、しっかりと確認するようにしましょう。

広告に情報がしっかり掲載されているか

貸金業者が広告を出す際には決まりがあり、ある一定の情報をしっかりと掲載しておく必要があるので、それをチェックすることでヤミ金であるかの確認をすることが出来ます。

  • 貸金業者の名称
  • 貸金業登録番号
  • 貸付利率
  • 返済方式、返済回数
  • ホームページのURL、電話番号

などの情報を掲載しないといけないので、先程も紹介した登録番号や、電話番号などを隠して広告を掲載している業者などはヤミ金である可能性があると判断することもできるので、しっかり覚えておきましょう。

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ヤミ金から借りてしまったら

もしお金をヤミ金から借りてしまった場合は、この記事の中でも紹介したように出資法を超える金利の融資は無効にすることができますし、違法に貸し付けられたお金は支払う必要がないという裁判の判例もあるので、ヤミ金にお金を返す必要は基本的にはありません。

そうは言っても取り立てなどは行われると思うので、そのような場合は早めに弁護士に相談したり、警察に被害届を出すなどの行動をとりましょう。

ヤミ金は自分たちが違法な事をしているというのは重々承知しているので、弁護士や警察が動くとなるとそれ以上の手出しはできなくなります。

なので何も行動しないでお金を払ってしまうとヤミ金の思うツボなので、早めに行動を起こすことをオススメします。